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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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シークレットサイン投資法・ナイト版(6ヶ月)
●印紙税の基礎知識Q&A ⇒展開
●各号文書の詳細
1号文書1:不動産、鉱業権、無体財産権、船舶/航空機/営業の譲渡に関する契約書
1号文書2:地上権/土地の賃借契約の設定/譲渡に関する契約書
1号文書3:消費貸借に関する契約書
1号文書4:運送に関する契約書
2号文書:請負に関する契約書
3号文書:約束手形、為替手形
4号文書:株券、出資(投資)証券、社債券、投資信託/貸付信託/特定目的信託の受益証券
5号文書:合併契約書、吸収分割契約書/新設分割契約書
6号文書:定款
7号文書:継続的取引の基本となる契約書
8号文書:預金証書、貯金証書
9号文書:貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10号文書:保険証券
11号文書:信用状
12号文書:信託行為に関する契約書
13号文書:債務の保証に関する契約書
14号文書:金銭/有価証券の寄託に関する契約書
15号文書:債権譲渡/債務引受に関する契約書
16号文書:配当金領収書/配当金振込通知書
17号文書:売上代金に係る金銭/有価証券の受取書
18号文書:預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
20号文書:判取帳
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印紙税法別表第1の課税物件表 17号文書:
売上代金に係る金銭/有価証券の受取書

主な文書:

金銭または有価証券の受取書

定義:
打ち上げ代金にかかる金銭または有価証券の受取書とは、資産を譲渡もしくは使用させること(当該資産にかかる権利を設定することを含む)または役務の提供による対価(手付けを含み、金融商品取引法2条1項での有価証券その他これに準ずるもので政令が定める譲渡の対価、保険料その他政令で定めるものを除きます)として受け取る金銭または有価証券の受取書をいいます。

イ 当該受取書に記載されている受取金額の一部に売上代金が含まれている金銭または有価証券受取書及び当該受取金額の全部または一部が売上代金かが受取書の事項により明らかではない金銭または有価証券受取書

ロ 他人の事務の委託を受けた者(受託者)が委託者に代わって売上代金を受け取る場合に作成する有価証券受取書(銀行その他の金融機関が作る預貯金口座への振込金の受取書か、これに類するもので政令にて定めるものを除く)。

ハ 受託者が委託者に代わって受け取る売上代金の全部または一部の金額を委託者が受託者から受け取る場合、作成する金銭または有価証券受取書。

ニ 受託者が委託者に代わって支払う売上代金の全部または一部の金額を委託者から受け取る場合、有価証券受取書(銀行その他の金融機関が作る預貯金口座への振込金の受取書か、これに類するもので政令にて定めるものを除く)。

用語説明:

1 金銭または有価証券受取書 金銭または有価証券の引き渡しを受けた者が、受領の事実証明のため、引き渡し者に交付する証拠証書のことです。領収書、受取書、レシート等がこれにあたりますが、文書の表題、形式がどのようなものでも、作成の目的が当事者間で金銭または有価証券の受領事実を証明していれば、第17号文書にあたります。

(取扱例)

元利金の受取文言を記載した借用証書 証書貸付けにかかる元利金の返済があった場合、借用証書に「領収」「完済」「処理済」等と書いて返済する時は、第17号文書を作成したことになります。

2 受取書の範囲

金銭または有価証券受取書は、受領の事実を証明するものは全て含み、債権者が作成する債務の弁済事実を証明するものに限りません。

(取扱例)
  • ビール券の受取書 流通段階での未使用券の受け渡しの際に作られる受取書は、第17号文書にあたります。受領したビール券の枚数のみ記載されている場合は受取金額の記載のない受取書に、券面金額が記載されている場合はその金額が記載金額となります。なお、ビールと引き換え済みの券は有価証券でなくなっていますので、受取書は第17号文書にあたりません。
  • デパート外商部で作成する計算書 顧客がデパートの外商で商品を購入した際、担当者が明細を記入して顧客に交付する計算書等は、現金販売にあたり入金額を記入して代金の受領一部を証明する者は第17号の1文書になります。ただし、掛け売りにかかるもので、後日代金が入金されてその受領事実を書いた場合には、その時受取書を作ったことになり、また、分割払いの場合に分割金の受領事実を数回にわたって当該文書に付け込んで証明することになっているものは第19号文書(金銭受取通帳)になります。
  • 代金払込礼状 商品の販売者が口座振替により販売代金の入金があった場合、「先頃ご請求しましたお品代金をご指定の銀行口座よりご決済頂きありがとうございました」などの形式で書いたものは、販売代金の受領事実証明の目的で作られると認められますので、第17号の1文書になります。
  • 償還金計算書 金融機関が貸付金等の弁済を口座振替で受けた際、振替日、金額の明細、召還後の貸付残額等とともに、「貸出金の払込期日がやってきましたので、契約によりご指定の預金口座から下記のとおり引き落としました」などと書いて借入人に交付する文書は、償還金の計算結果の通知とともに、弁済金の受領事実を証明する文書と認められますから、第17号文書にあたります。
  • 融資の償還報告文書 金融機関が融資金額の償還実績及び今後の予定を書いて融資先へ半年ごとに交付する文書は、融資年月日、融資金額、償還期限、利率、償還回数、及び一定期間の融資金の償還日、償還日ごとの償還元金及び利息額、償還残額等が書かれていますが、表題や記載内容から見て融資金の償還状況を報告が作成目的であり、償還金の受領事実の証明が目的ではありませんから、第17号文書にはなりません。
  • 振込金受取書 預金口座への振込依頼を受けた金融機関が振り込む資金を受け取って依頼者に交付する受取書は、第17号の2文書にあたります。
  • 振込受付書(兼振込手数料受取書) 預金口座からの振替による振込を引き受けた場合、金融機関の窓口で作る振込受付書(兼振込手数料受取書)は、委託事務の受付事実と振込手数料の受領事実を証明するものですから、振込手数料額を記載金額とする第17号の1文書にあたります(手数料額3万円未満のものは非課税)。
  • 預金受取書 銀行の外務員が預金とするための受け取った場合、預金証書または預金通帳を発行するまでに発行する受取書で、「一金10万円、ただし普通預金として上記金額を受け取りました」などと書かれ、受領原因として単に預金種類が書いているものは、第17号文書の扱いになります。
3 仮受取書

金銭または有価証券の受領事実を証明するものは、第17号文書にあたります。

(取扱例)
  • 売掛金を集金した時に作る仮領収証 セールスマン等が得意先を訪問し、売掛金を集金した場合、集金事故防止のためにセールスマン等の印を押した仮領収証を発行し、入金処理終了後に経理課から改めて正式な領収証を郵送する方法を取っている場合の仮領収証は、たとえ正式な領収証の発行後は無効になるものでも、相手方に交付した時には売掛金の受領事実を証明するために作られますから、第17号の1文書にあたります。
  • 名刺の裏面に書いた受取書 現金引き渡しを受けた際、自分の名刺の裏面に「金○○円、確かに受け取りました」などと書いて支払者に交付し、後日正式の領収証を発行する場合、その名刺は金銭受取書にあたります。
4 振込済みの通知書等

売買代金等が預貯金の口座振替または口座振込により債権者の預貯金口座に振り込まれた場合、振込を受けた債権者に対して口座への入金があったことを通知する文書は、第17号文書にあたります。

(取扱例)
  • 口座振替により引き落とした際、発行する振替済通知書 口座振替により公共料金等を引き落とした銀行等が需要者(支払者)あてに発行する振替済通知書は、課税文書にはあたりません。なお、銀行で発行するものであっても、受取人名義の作成で受取人が営業者であるものは、第17号の1文書となります。
  • 口座振替による引落通知書 銀行が取引先から受け取るべき手数料または利息等について、期日に口座振替で取引先口座から引き落とした場合、そのことを当該取引先への通知のため作る「ご案内」「お知らせ」等の文書は、引き落としたことを通知するもので、金銭の受取事実を証明するものではありませんから、第17号文書にはあたりません。

5 受領事実証明以外の目的での作成文書

金銭または有価証券受取書は、その作成者が金銭または有価証券の受領事実証明のために作るものですから、文書の内容が間接的に受領事実を証明しても、作成者が受領事実の証明以外の目的で作ったもの(例えば、手形割引料計算書、預金払戻請求書等)は第17号文書にはあたりません。

(取扱例)
  • 外貨両替計算書 金融機関等が顧客からの依頼で円と外貨を両替する際、金額と引き換えに顧客に交付する文書で、金銭を受領したという文言が書かれているものは、第17号文書にあたります。両替の研鑽結果を通知するのみで、金銭の受領文言がないものは課税文書にはあたりません。
  • 銀行が顧客宛に発行する御礼状 「本日は下記ご用件をお申し付け頂き、確かに私が承りました。早速処理をいたしました上で、参上いたします」などと書いた御礼状等の文書は、用命内容を受けたことを顧客に直接証明するものですから、内容により第17号か第14号文書(金銭または有価証券の寄託に関する契約書)となります。
  • 訪問販売の領収証 外務員(セールスマン)が化粧品等を訪問販売した場合、お客に交付する領収証等には、訪問販売等に関する法律の規定に基づき、商品の品名、数量、金額、クーリングオフの方法等が書かれていて、同法で交付が義務づけられていますが、金銭の受領事実を証明する文書でもありますから、第17号の1文書にあたります。

6 受取金引合通知書、入金記帳案内書 従業員が得意先において金銭を受領した際に受取書を交付、または判取帳もしくは通帳に受領事実を証明後、事業者が受取金引合通知書は入金記帳案内書等を発行した時における当該通知書または案内書等で、当該金銭の受領事実を証明するものは第17号文書の扱いになります。

7 入金通知書、当座振込通知書 銀行が被振込人に対し交付する入金や振込の通知書、報告書は課税文書にはあたりません。なお、被振込人宛てであっても、振込人に対して交付するものは第17号文書になります。

(取扱例)

振込人が被振込人に送付する当座口振込通知書 口座振込依頼を受けた銀行で、その振込金の受領事実を証する「当座口振込受入票」を振込人に交付するともに、被振込人宛てに「貴口座に振り込みましたからご通知します」などと書いた「当座口振込通知書」を振込人に交付し、被振込人に送付してもらうこととしている場合の当座口振込通知書は第17号文書にはなりません。

8 銀行間で作成する手形到着報告書

手形取り立ての依頼をした銀行が被仕向け銀行にその手形を送付した場合、被仕向けが仕向けの銀行に交付する手形到着報告書で、手形受領の旨が書かれているものは第17号文書にあたります。

9 不渡手形受取書

不渡手形を受け取った場合に作る受取書は、不渡手形も手形に含まれることから、第17号文書にあたります。

10 現金販売のお買い上げ票等

商店が現金で物品販売した場合に買受人に交付する文書で、その文書に金銭の受領事実が明確に書かれているものまたは金銭登録機によるものもしくは特に当事者間で受取書としての了解があるものは、第17号文書にあたります。

(取扱例)
  • レシート レジから打ち出されるレシートは、その名称いかんに関わらず、当事者間においては一般に買い上げ代金等の受領事実を証明するものという認識がされていますから、第17号の1文書(売上代金にかかる金銭受取書)にあたります。
  • プリペイドカードにより代金を決済した場合の受取書 プリペイドカードを使って商品代金を支払った場合に作る領収書(レシート等を含む)は、第17号の1文書になります。なお、この場合、受領書の記載金額は記載された受取金額(使用額)です。
11 共同企業体と構成員との間で作る受取書

各構成員が一定の割合に応じて資金、労務、機会等を出資し、合同計算で工事を共同で行う共同施工方式をとる共同企業体と、その構成員との間で金銭等を授受する際に作る受取書の取扱は、次のようになります。
  • 共同企業体が作る受取書
    (1)出資金(費用分担金と証するものを含む)を受け取る場合に作るものは、営業に関係しないものとしての取扱になります。
    (2)構成員に金銭等の受領を委託し、構成員から当該委託に基づく金銭等を場合に作るものは、原因が売上代金かどうかにより、第17号の1文書(売上代金にかかる金銭または有価証券受取書)か第17号の2文書(売上代金以外の金銭または有価証券受取書)になります。
  • 構成員が作る受取書
    1)利益分配金または出資金の返戻金を受け取る場合に作る受取書は、第17号の2文書です。
    (2)共同企業体から金銭等の支払委託を受けた構成員が、当該委託に基づく金銭等を受け取る場合に作られる受取書は、金銭等を支払う原因が売上代金かどうかによって第17号の1文書か第17号の2文書になります。
12 相殺の事実を証明する領収書

売掛金等と買掛金を相殺する場合に作られる文書で、相殺による旨を明記しているものは、第17号文書とは扱われません。また、金銭または有価証券受取書に相殺にかかる金額を含めた記載のあるものについて、記載事項により相殺にかかるものであることが明らかなものは、記載金額とは扱われません。

第17号の1文書関係:

1 資産譲渡による対価

資産は有形・無形を問いません。現金を除く商品、備品等の流動資産、固定資産、無体財産権その他の資産を譲り渡す対価には、次のようなものがあります。
  • 土地・建物等の不動産売却代金
  • 商品・備品等の販売代金(売掛回収金も含む)
  • 電気・ガス・水道等の料金
  • 不要資産の売却代金(未集分の回収金も含む)
  • 特許権、著作権、実用新案権、商標権などの無体財産権の譲渡代金
  • 電話加入権、売掛金などの債権譲渡代金
2 資産を使用させることによる対価

土地や建物の賃貸料、建設機械のリース料、貸付金の利息、著作権や特許権等の無体財産権の使用料等の権利を他人に使わせることの対価をいいます。

3 資産にかかる権利設定による対価

家屋の賃貸借契約にあたって支払われる権利金のように、他人に資産を使わせることにあたって設定される資産権利の対価をいいます。

なお、敷金、保証金等と称されるもので、契約終了などで返還が予定されているものは権利設定の対価にはあたりませんが、これらの名称を用いたものであっても後日返還されない部分がある場合は、当該部分は対価に含まれます。

4 役務を提供することによる対価

労務や便益その他サービスを提供すること(土木工事、製造、加工、修繕、運送、保管、宿泊、広告、仲介、興行、技術援助、情報提供等)の追加です。

(取扱例)

ホテル等において、本来宿泊客が支払うタクシー代、電話代、マッサージ代等を立て替え、立替金をお客から受領した場合に交付する受取書は、資産の使用の対価または役務提供の対価でありますから売上代金にあたり、また、ホテル等はタクシー会社や電話会社等から委託を受けて代金を受け取るもの、あるいはお客から支払の委託を受けて代金を受け取るもの、という立場にありますから、第17号の1文書にあたります。なお、マッサージ師のように最終的に営業者が受け取る者でなくても、受託者が営業に関して作る受取書であれば、営業に関しない受取書とはなりません。

5 対価の意義等

対価とは、ある給付に対する反対給付の価格でありますから、反対給付に該当しないもの、借入金、担保物、割戻金、配当金、保険金、損害賠償金、各種補償金、出資金、租税等の納付受託金、各種返還金等は売上代金にはあたりません。

(取扱例)
  • 競売代金の受取書 債務者の債務不履行により競売に掛けられた担保物件の売却代金の配当を受けた場合、債権者が作る金銭受取書が売上代金にかかるどうかは、不履行となった債権の種類に応じて次にようになります。
    (1)金銭の消費貸借にかかる債権である 配当を受けた金額が貸付元金の範囲であり、そのことが明らかなものは第17号の2文書となり、貸付利息を含むものは第17号の1文書になります。なお、この場合は貸付利息にかかる金額が売上代金となります。
    (2)売掛債権である 第17号の1文書になります。
  • 信託財産領収証 特定金銭信託契約の終了(解除)により、信託財産(元本)及び収益配当金を受益者から取り立てる、元本の額及び収益配当金額を区分記載した信託財産領収証は、信託における資産譲渡等は受託者(信託銀行等)が行うもので、信託終了により収益が受益者に帰属するとしても、収益配当金は受益者が資産譲渡等をした対価ではありませんから、売上代金にはあたりません。したがって、当該文書は第17号の2文書になります。
  • 先物取引の差益金 先物取引が差金決済により決まる場合の当該差金は、先物取引の目的物である商品の対価の一部となりますから、受取書は第17号の1文書にあたります。
  • 先物取引の約定差金、帳入差金 先物取引の売買玉についての値洗いによって生ずる約定差金及び帳入差金は、商品取引所における売買約定に関する調整金ですから、売上代金にはあたりません。
  • 公債の売渡代金の受取書 銀行が取引先から公債を買い上げた場合、その代金の受取書は、公債が証券取引法の有価証券であり、その譲渡の対価は売上代金から除かれていることから、第17号の2文書となります。
  •  両替差金の受取書 金融機関の外務員等が預金者から両替依頼を受けて、その資金を預かった際、両替資金であることを明記した預り証、取次票等を発行する場合の、当該両替資金に相当する金額は売上代金にはあたりません。
6 売上代金から除かれる対価

(1)有価証券の譲渡対価 有価証券には、有価証券取引法2条1項で定める有価証券のほかに、
  • 有価証券に表示されるべき権利(当該有価証券が発行されていないものに限る)
  • 合名会社、合資会社または合同会社の社員の持分、共同組合等の組合員または会員の持分その他法人出資者の持分
  • 株主または投資主となる権利、優先出資者となる権利、特定社員または優先出資社員となる権利その他
法人の出資者となる権利があります。

(2)保険料

(3)公債及び社債(特別の法律の規定により法人発行の債券及び相互会社の社債を含む)並びに預貯金の利子
債券とは起債にかかるものですから、権利の表示方法がいわゆる現物債、登録債、振替債かどうかは問われません。また、利子は公債及び社債並びに預貯金にかかるもの限定ですから、貸付金の利子は売上代金になります。

(4)財務大臣と銀行等との間まあは銀行等相互間での外国為替及び外国貿易法での対外支払手段または債権で、外国においてまたは外国通貨をもって支払を受けることができるものの譲渡対価。

7 売上代金にかかる受取書に含まれる受取書
  1. 当該受取書に記載されている受取金額の一部に売上代金が含まれているもの 税率を適用する場合の記載金額は、その仕方によって次のようになります。なお、記載金額が3万円未満かどうかの判断は、受取書に書かれた受取金額の合計額によって行います。
    (1)記載金額を受け取り代金にかかる金額とその他金額とに分けられるものは、売上代金にかかる金額をその受取書の記載金額となります。
    (2)記載金額を受け取り代金にかかる金額とその他金額とに分けられないものは、書かれた金額の全額を受取書の記載金額となります。
    (3)(2)で、その他金額の一部だけ明らかなものは、明らかにされている部分の金額を除いた金額を、受取書の記載金額にします。
  2. 受取金額の全てまたは一部が売上代金かどうかは受取書の記載事項から明らかでないもの 例えば、他の書類によって売上代金以外の受取書である、または売上代金以外の受取金額が一部含まれている場合であっても、受取書の記載事項によって売上代金以外の受取書等であることが明らかでなければ、売上代金の受取書として課税されます。 3/他人の事務委託を受けた受託者が、委託者に代わって売上代金を受け取り場合に作る受取書
  3. 受託者が委託者に代わって受け取った売上代金を、委託者が受託者から受け取る場合に作る受取書
  4. 受託者が委託者に代わって支払う売上代金の全てまたは一部の金額を委託者から受け取る場合に作る受取書


(注)3〜5の取扱は、委任契約を締結している等、厳密な意味での委託者と受託者の関係に限らず、事実上あるいは一般に行われる代理関係にあるものの取引についても広く適用されます。

8 売上代金の受取書から除かれる受取書

印紙税法の第17号文書の定義により、売上代金にかかる受取書から除かれるのは、次の受取書です。

(1)銀行その他の金融機関が作成する預貯金口座への振込金受取書

顧客にとって売上代金でも、売上代金以外の金銭受取書(第17号の2文書)となります。ただし、その振込金がその金融機関からの借入金を返すためのものであり、かつそのために特別設定した特定の預貯金口座に振込ものである時は、利息金額を売上代金とする売上代金にかかる金銭受取書(第17号の1文書)になります。

(2)銀行その他の金融機関が作る信託会社の信託勘定への振込金受取書

(3)銀行その他の金融機関が作る為替取引における送金資金の受取書

為替取引における送金資金の受取書とは、電信送金の依頼を受けた銀行が送金依頼人に対し交付する受取書のことです。

非課税文書:

<受取書に記載された受取金額5万円未満のもの>

営業(会社以外の法人で、法令または定款の定めにより利益金または剰余金の配当または分配することができるものが、その出資者以外のものに対して行う事業を含み、当該出資者が出資をした法人に対して行う営業を除く)に関係ない受取書

(1)公益法人が作る受取書

収益事業関係で作るものであっても、営業関係ではない受取書にあたります。

(2)中間法人が作る金銭または有価証券受取書の取扱

会社が作成する受取書は、資本取引を除いて原則営業に関するものとされ、公益法人が作る受取書は全て営業関係ではないものとされるのに対し、会社及び公益法人以外の私法人(中間法人)が作る受取書は、原則営業に関係ないものとされますが、一部には営業に関するものもあります。

すなわち、法令または定款の定めにより利益金または剰余金の配当または分配することができる中間法人に関しては、中間法人が作る受取書で、出資者に対して行う事業にかかるものは営業関係ないものとして非課税となりますが、出資者以外のものに対して行う事業にかかるものは営業関係として課税されます。

一方、中間法人の出資者が出資する中間法人との間で行う営業に関して作る受取書は、全て営業に関しないものとして非課税となります。

(参考)「会社以外の法人で、法令または定款の定めにより利益金または剰余金の配当または分配することができるもの」となっている法人
  • 貸家組合、貸家組合連合会
  • 船主相互保険組合
  • 貸室組合、貸室組合連合会
  • 輸出水産共同組合
  • 事業共同組合、事業共同組合連合会
  • 漁業協同組合、漁業協同組合連合会
  • 事業協同小組合、事業共同小組合連合会
  • 漁業生産組合
  • 火災共済共同組合、火災共済共同組合連合会
  • 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
  • 信用共同組合、信用共同組合連合会
  • 共済水産業共同組合連合会
  • 企業組合
  • 森林組合、森林組合連合会
  • 協業組合
  • 蚕糸組合
  • 塩業組合
  • 農業共同組合、農業共同組合連合会
  • 消費生活共同組合、消費生活協同組合連合会
  • 農事組合法人
  • 農林中央金庫
  • 貿易連合
  • 商工組合中央金庫
  • 相互会社
  • 信用金庫、信用金庫連合会
  • 輸出組合(出資のあるものに限る)、輸入組合
  • 労働金庫、労働金庫連合会
  • 商工組合、商工組合連合会
  • 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  • 生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会

(取扱例)
  1. 協同組合等が作る受取書 仮に、あっちゃん管工事工業協同組合(以下「組合」)が、組合員が市水道局と給水管取付工事等を内容とする請負契約を結んだ場合、請負代金の80%の中で組合員に工事代金の立替払をし、水道局から支払われる工事代金について代わって受領することにしています。そして、水道局から受け取った工事代金から組合員に立て替えた金額、立て替え期間の利息及び事務代行手数料を差し引いて精算し、組合員に残金を支払います。この場合、組合が水道局から工事代金を受け取った際に作る受取書は、出資者以外のものに対して行う事業に関係するものですから、営業に関する受取書にあたります。また、組合員が組合から立替金または精算金を受け取った際に作る受取書は、組合員が出資した組合に対して行う営業ですから、営業に関しない受取書になります。
  2. 監査法人が作る受取書 監査法人は法令によって利益金の分配等をすることができる法人です。したがって、作成する受取書については、第17文書の非課税物件欄2の規定により、監査法人が出資者以外の者に交付する受取書は、営業に関する受取書として印紙税が課税されます。
  3. 清算人が作る受取書 清算中の会社が不動産売買を行い、その代金を受領した場合の受取書には、清算会社名と清算人名を併記して発行するものと、清算人名のみを書いて発行するものとがありますが、清算人が行う行為は会社業務の執行に関して会社を代表するものですから、いずれの方法で書いても受取書は営業に関する受取書になります。
(3)人格のない社団の作る受取書

公益及び会員相互間の親睦等を目的とする、人格のない社団が作る受取書は、営業に関係しない受取書とし、その他人格のない社団が収益事業として作る受取書は、営業に関係しない受取書にあたらないものとされます。

(4)NPO法人が作る受取書

NPO法人(特定非営利法人)は会社法人ではありませんから、定款の定めにより利益金または剰余金の配当または分配ができるものを除き、営業者にあたらず、その受取書は営業に関係しない受取書として非課税となります。

(5)農業従事者等が作る作る受取書 店舗他、これらに類する設備を有しない農業、林業または漁業の従事者が、自己の生産物の販売に関して作る受取書は、営業に関係しない受取書にあたります。

(取扱例)
  1. サラリーマン等が賃貸家屋の家賃を受領した際に発行する受取書 サラリーマンや農家が賃貸目的で家屋を建て、それを賃貸することは収入規模にかかわらず営業になります。一方においてサラリーマンまたは農家であるとともに、他方においては貸家業の営業者なのです。従って、家賃を受領した際に作る受取書は、営業に関する受取書となります。なお、個人の非営利財産をたまたま賃貸したような場合は営業にはあたりません。
  2. 個人の貸金業者が貸付業務に関して作る受取書 個人の貸金業者の行為は営業になりますから、貸付業務に関して作る受取書は、営業に関しない受取書にはあたりません。
(6)医師等の作る受取書

医師、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、保健師、助産師、看護師、あんま・マッサージ・指圧師、鍼灸師、柔道整復師、獣医師等が業務上作成する受取書は、営業には関係ない受取書になります。

(取扱例)
薬剤師が業務上作成する金銭受取書は、営業に関係しないとして非課税となりますが、薬局における薬剤師の行為には、
  1. 調剤にかかる医薬品の販売
  2. 1.以外の医薬品(市販薬)の販売
  3. 雑貨等の販売等があり、業務上作成する受取書にあたるのは、薬剤師法で「販売または授与の目的で調剤する」こととなる1.の行為にかかるものになります。


従って、医師等の処方せんに基づいて調剤した医薬品の販売にかかる金銭受取書は、営業に関しない受取書として非課税になりますが、2.及び3.にかかる受取書は課税されることになります。

(7)法人組織の病院等が作る受取書

医療法39条に定める医療法人が作る受取書は、営業に関係ない受取書になります。

なお、営利法人組織の病院等または営利法人経営の病院等が作る受取書は、営業に関係ない受取書にはなりません。

(取扱例)

農業協同組合またはその連合会等の付属機関である病院等が、組合員以外の利用者から医療費を受け取る際に作る受取書は、営業に関する受取書になります。

(8)弁護士等が作る受取書

弁護士、弁理士、公認会計士、計理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等が業務上作成する受取書は、営業に関係ない受取書にあたります。

(9)受取金額の記載中に営業関係のものと関係しないものとがある場合

記載金額3万円以上であっても、内訳等で営業関係かそうでないかが明確に分けられるもので、営業関係の受取金額が3万円未満のものは、記載金額3万円未満の受取書扱いになります。

(10)株式払込金額領収証または株式申込受付証等

株式払込金(株式申込証拠金を含む)領収証またはこれに代えて発行する文書で、直性使い者が作るものは営業に関しない受取書にあたるものとし、募集及び払込取扱業者が作るものは営業に関しない受取書にあたらないとして取り扱われます。

(取扱例)

株式申込受付証 株式受付証とは、少なくともその文面に株式払込金の受領事実を証明する語句があるものをいい、単に株式申込を受け付けたことのみが書かれ、株式払込金の受領事実についての記載がないものは、これにあたりません。従って、このような文書は課税文書にはあたりません。

(11)災害義援金の受取書

新聞社や放送局が、災害その他の義援金募集に関して作る受取書は、課税されません。

有価証券または第8号(預貯金証書)、第12号(信託行為に関する契約書)、第14号(金銭または有価証券の寄託に関する契約書)もしくは第16号(配当金領収証または配当金振込通知書)に掲げる文書に追記した受取書:

印紙税法の別表第2「非課税法人の表」もしくは別表第3「非課税文書の表」または他の法律等の規定により非課税となる文書:

(1)金融機関が地方公営企業の水道料等を収納した場合の領収証

地方公営企業が営む水道(工業用も含む)、交通、ガス。病院の事業等から発生する料金等として収受する琴線は、公金に含まれることになります。

従って、当該地方公営企業の属する地方公共団体の指定金融機関、指定代理金融機関または収納代理金融機関が、これらの料金等として窓口で金銭を収納し、発行する領収証は、印紙税法の別表第3「非課税文書の表」での「地方公共団体の公金の取り扱いに関する文書」にあたり、非課税となります。

(2)金融機関が窓口で金銭を収納した際に発行する領収証等の作成者

金融機関が会費、料金等の収納委託を受ける法人には、印紙税法の別表第2「非課税法人の表」もしくは別表第3「非課税文書の表」にあたり、非課税となる文書も含まれていますが、このような法人が会員等に送付する振込用紙で「納入通知書兼領収書」として使われる部分に当該法人の名称及び代表者名の押印があるものに窓口担当者が出納済印を押して納入者に交付する場合は、その会費等の領収事実を直接証明しているのは当該金融機関ですから、当該受取書の作成者は当該金融機関となり、非課税にはなりません。

(注)水道料等の領収書も、その収納をした金融機関が作成者になりますが、非課税となる地方公共団体の公金取扱に関する文書は、指定金融機関、指定代理金融機関または収納代理金融機関が作成者となるものも非課税となります。

(3)健康保険料の領収書

金融機関が、窓口で健康保険の保険料を収納した際に納入者に交付する領収証(保険者が作成して送付していた振込用紙に収納印を押したもの)は、健康保険法6条での「健康保険に関する書類」にあたり、非課税となります。

(注)健康保険法6条「印紙税の非課税」では、当該文書を誰が作ったかにかかわらず、健康保険に関する文書は非課税とされます。

関連Q&A:

売上代金に係る金銭などの受取書
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