18号文書:預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳|印紙税Q&Aサイト



18号文書:預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳

印紙,税,実務

主な文書:

預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行もしくは無尽会社の作る掛金通帳、生命保険会社の作る保険料通帳または生命共済の掛金通帳


生命共済の掛金通帳とは、農業協同組合その他の法人が生命共済にかかる契約関係で作る掛金通帳で、政令にて定めるものをいいます。

 

用語説明:

<預貯金通帳>


法令により預金または貯金業務を行う銀行その他の金融機関が、継続した預貯金の受け払い等を預貯金者との付け込み、預貯金者との間で証明するために作られる通帳のことです。


(取扱例)


裏面に自動継続事項記入欄のある自動継続扱定期預金証書


裏面に自動継続事項記入欄を設け、預金契約の際に最初の預入の事実を表面の預金証書に書くとともに、裏面の自動継続事項記入欄にも第1回目の付け込みを行い、以後自動継続のためにその事実を付け込み証明する「自動継続扱定期預金証書」と証する文書は、表面への記載は第8号文書(預貯金通帳)に、裏面への付け込みは第18号文書にあたります。


従って、この文書は課税物件表の適用に関する通則3のニにより、第18号文書として課税されます。


電子通帳


光媒体に預貯金の入出金事実等を記録する「光・ICカード」で、金融機関が従来の預金通帳の代わりに交付し、預金者はカードの情報を随時、専用記録機で取引内容を確認することができる電子通帳について、印紙税法上の文書はその素材、硬軟等、磁器的記録による事項を問わず、文書上に一定の表現があるという扱いになりますから、電子通帳は文書にあたり、第18号文書にあたるものとして取り扱われます。


なお、専用記録機から出力される帳票については、電子通帳で記録された預金情報を顧客自身が専用記録機を使って出力するものであり、契約成立等の証明ではありませんから、課税文書にはなりません。


<勤務先預金通帳>


会社等が労働基準法18条4項または船員法34条3項による預金を受け入れた場合に作る預金通帳は第18号文書にあたります。


(取扱例)


従業員預金票(綴)


社内貯金の預払い時に作成する預金票が50枚綴りである文書は、預け入れまたは払い出しをするとこの預金票と預金票副票に複写で必要事項を書いて担当係に提出し、担当係はこの預金票を切り取って保管するとともに、副票に出納収支印を押して従業員に返すもので、最終的には出納収支印が押された副票50枚が綴られた状態になります。


すなわち、預金票副票に社内預金の預払いの事実を連続的に付け込み証明するものですから、第18号文書としての取扱になります。


<当座勘定入金帳>


当座預金への入金事実のみを付け込んで証明する当座勘定入金帳(付け込み時に入金となる旨を明らかにされている集金用当座勘定入金帳を含む)は、第18号文書になります。


(取扱例)


金融機関の外務員が、取引先で当座預金用の金銭を受け取る場合にのみ使用する当座勘定入金帳(集金用)のうち、当該通帳に付け込み当座勘定への入金となるという文言があるものについては、実質的に金融機関の窓口入金に用いる当座勘定入金帳と同一の性格と認められますから、第18号文書にあたります。


<現金自動預金機専用通帳>


現金自動預金機を設置する金融機関が、当該機の利用記録をした顧客にあらかじめ専用の綴じ込み用表紙を交付し、利用のつど現金自動預け払い機から打ち出される預入年月日、預入学、預入後の預金残額、口座番号及びページ数その他を記した紙片を順次専用の綴じ込み用士に綴るものとしているものは、全体を第18号文書として取り扱います。


(取扱例)


普通預金明細表 銀行が特定預金者との預金取引に際し、あらかじめ交付した専用綴じ込み用表紙に、預金の受け入れまたは払い出した年月日、預払金額、残額等を記した「普通預金明細表」を交付した専用綴じ込み用表紙に綴ることとしている場合、全体が第18号文書として扱われます。


<信託行為に関する通帳>


信託会社が契約者との間における継続的財産の信託関係を連続的に付け込んで証明するために作る通帳をいいます。


<銀行または無尽会社の作る掛金通帳>


銀行または無尽会社が、掛金契約者または無人掛金契約者の間における掛金または無尽掛金の受領事実の証明事実目的で作られる通帳をいいます。


<日掛記入帳>


銀行が、掛金契約者から日掛けで掛金を集金し、一定の時期になったら掛金に振り返る場合において、当該掛金の払い込み事実を証明するために作る日掛記入帳は、掛金通帳の扱いになります。


<生命保険会社の作る保険料通帳>


生命保険会社が保険契約者との間で保険料の受領事実を連続的に付け込む目的で作る通帳のことです。


(取扱例)


保険料並びに利息領収帳 生命保険会社が、保険料と貸付金利息の領収事実を一緒に付け込み証明する目的で作る文書は、第18号ではなく第19号文書(その他の通帳)にあたります。


<生命共済の掛金通帳>


令29条で定める「死亡または生存を共済事故とする共済」(生命事故共済)とは、人が死亡もしくは生存のみを共済事故とする共済または人の死亡もしくは生存または人の廃疾あるいは障害等を共済事故とする共済をいい、これらの掛金通帳は第18号文書にあたります。なお、生命事故共済の掛金と生命事故共済以外の共済の掛金とを合わせて付け込む通帳は第19文書にあたります。


(取扱例)


養老生命共済及び建物更生共済等の共済掛金を受領した事実を付け込んで証明する目的で作る月払共済掛金領収帳といわれる文書は、1冊で最高5件まで契約記載ができ、最高4年間使うことができますが、第18号の課税事項である生命共済の掛金受領の事実証明以外に、建物更生共済等の掛金の受領事実も証明しますから、第19号文書(金銭の受取通帳)にあたります。

コラム:

以下のものは非課税です。


<信用金庫その他政令で定める金融機関が作る預貯金通帳>

  • 信用金庫連合会
  • 労働金庫及び労働金庫連合会
  • 農林中央金庫
  • 商工組合中央金庫
  • 信用協同組合及び信用共同組合連合会
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会
  • 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

<所得税法9条1項2号(非課税所得)での預貯金にかかる預貯金通帳その他政令で定める普通預金通帳>


(取扱例)


非課税となる普通預金通帳 所得税法10条(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)により、その利子について所得税が課税されない普通預金にかかる通帳とは、預金者が非課税貯蓄申告書を提出し、かつ、預け入れの時に預け入れた普通預金にかかる普通預金通帳(勤務先預金通帳のうち、自由に払い戻しができるものを含む)で、当該預金の元本が同条1項で定める最高限度額を超えないものです。


なお、当該預金通帳にかかる普通預金の元本が最高限度額を超える付け込みをしたら、当該付け込みをした時に課税となる普通預金通帳を作ったものという扱いになりますが、当該普通預金通帳については、その時から1年間は当該元本が再び最高限度額を超えても新たに作ったとはみなさないものとします。


<納税準備預金通帳>


金融機関が預金者との間における租税の納税に充てる預金付け込み証明が目的の納税準備預金通帳は、資金が納税用なのを鑑み、租税特別措置法92条で非課税とされます。


また、同様の目的で納税貯蓄組合を通じて行う預金にかかる納税貯蓄組合預金通帳も、納税貯蓄組合法9条によって非課税とされます。