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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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シークレットサイン投資法・ナイト版(6ヶ月)
●印紙税の基礎知識Q&A ⇒展開
●各号文書の詳細
1号文書1:不動産、鉱業権、無体財産権、船舶/航空機/営業の譲渡に関する契約書
1号文書2:地上権/土地の賃借契約の設定/譲渡に関する契約書
1号文書3:消費貸借に関する契約書
1号文書4:運送に関する契約書
2号文書:請負に関する契約書
3号文書:約束手形、為替手形
4号文書:株券、出資(投資)証券、社債券、投資信託/貸付信託/特定目的信託の受益証券
5号文書:合併契約書、吸収分割契約書/新設分割契約書
6号文書:定款
7号文書:継続的取引の基本となる契約書
8号文書:預金証書、貯金証書
9号文書:貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10号文書:保険証券
11号文書:信用状
12号文書:信託行為に関する契約書
13号文書:債務の保証に関する契約書
14号文書:金銭/有価証券の寄託に関する契約書
15号文書:債権譲渡/債務引受に関する契約書
16号文書:配当金領収書/配当金振込通知書
17号文書:売上代金に係る金銭/有価証券の受取書
18号文書:預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
20号文書:判取帳
●印紙税課否判定事例Q&A ⇒展開
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不動産譲渡/建設請負に関する契約書の特例
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印紙税法別表第1の課税物件表 19号文書:
消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳

主な文書:

請負通帳、家賃領収通帳

用語説明:

金銭の受け取り通帳などの範囲
印紙税法上金銭の受け取り通帳などとは、以下にあげる文書に該当する事項を1つ以上付け込んで証明する目的をもって作成する通帳で、18号文書(預貯金通帳など)に該当しないものを指します。
・1号文書(不動産などの譲渡地上権/土地の賃借権の設定/譲渡消費貸借に関する契約書運送に関する契約書)

2号文書(請負に関する契約書)

14号文書(金銭または有価証券の寄託に関する契約書)

17号文書(金銭または有価証券の受取書)

これら以外の事項を付け込み目的で作る通帳は、第18号文書になるものを除き、課税文書にはなりません。
取扱例
<消費貸借に関する通帳と金銭受取通帳>

借り入れ年月日、借入金額、返却期限等を付け込むものは消費貸借に関する事項を付け込む通帳として、単に貸付金の受取事実を付け込むものは金銭の受取通帳としての取扱になります。

<証書貸付元利金返済払込通帳>

金融機関から証書貸付を受けた債務者が、元利返済金を金融機関に毎月返還する時、返済したことを連続して付け込み証明するために使う通帳は、第19号文書にあたります。

<請負に関する事項を付け込む通帳と物品受取通帳>

請負に関する事項を付け込むための通帳は、受注及び完成した日、仕事内容等を、請負に関する事項付け込む通帳とし、単に発注者が支給する加工材料の受取事実または加工完成品の受け取り事実等を付け込み証明するために作られるものは、課税文書にあたらないものとして扱われます。

<レジ袋受領表>

デパートや大型スーパー等に出店している各テナントが、毎日の売上金をレジ袋に収納してデパート等の代理人である管理会社に預けた際、当該レジ袋の受領事実証明として担当者の印を受けるために使う「レジ袋受領表」等といわれる文書は、その作成目的がレジ袋の受領事実を証明するもので、金銭の受領事実証明は認められませんから、第19号文書にはあたりません。

<利率変更表>

貸金業者と借主との間で、締結済みな限度貸付契約の利率変更の事績を、そのつど記入して両者が確認印を押すことによって証明するために使う文書は、消費貸借契約の重要事項である利率の変更について合意の事実を連続して付け込みする証明のために作られますから、第19文書にあたります。

なお、当該文書には両当事者が確認印を押すことから、両当事者の共同作成 となります。

<金銭または有価証券受取通帳>

金銭または有価証券の受領事実を付け込み証明の目的で作る受取通帳は、当該受領事実が営業に関しない、または当該付け込み金額が全額3万円未満のものであっても課税文書になります。

<普通預金入金帳>

金融機関の外務員が、普通預金用として金銭または有価証券を預かった際、受け入れの事実を連続的に付け込み証明する普通預金入金帳は、口座番号の普通預金の付け込みが特定のものであっても、継続的な預貯金の受け払い等を付け込み証明するために作られるものではなく受入れのみを付け込み証明するものであり、また、普通預金通帳が別に作られていることから、第18号文書(預貯金通帳)ではなく第19号文書にあたります。
<保険金預り通帳>

取引先に支払うべきリベートを保証金として所定期日まで預かる場合に、リベートの支払原因が発生したつど、その事実を連続して付け込む保証金預り通帳等は、リベートの支払を保証するもので、金銭の授受が現実として伴わず、また、保証金としての預かりは相手方のためではなく、金銭の寄託にもあたりませんから、第19号文書にはなりません。

<入金取次帳>

金融機関の外務員が得意先の金銭を預金として受け入れる場合、受入の事実を連続的に付け込み証明する目的で作る入金取次帳等は、第19号文書にあたります。

入金取次控と入金取次依頼書(入金票)の2枚1組、計50組が綴られている入金取次帳は、顧客に交付しておいて外務員が入金のつど複写記載し、このうち入金票を入金取次帳から切り離して持ち帰るもので、入金取次(金銭または有価証券の受領)は入金取次控によって連続的に証明されます。

すなわち、入金取次帳は金銭または有価証券の寄託事実または受領事実を付け込み証明する目的で作られる通帳ですから、第19号文書となります。

<クレジット代金等の支払通帳>

クレジット会社等から顧客に対する債券受領業務を委託されている金融機関が、債権の受領事実を連続的に付け込み証明目的で作る通帳は、第19号文書にあたります。

カードローン返済用入金通帳 カードローン返済用入金通帳は、契約書に基づき借入金の返済事実を付け込むために使われるもので、当該貸越口座により管理されていますが、預金の受け払い等を付け込むものではありませんから、第18号文書ではなく第19号文書にあたります。

<積金通帳>

積金通帳は課税文書にあたらないものとして扱われます。

<授業料納入袋>

私立学校法2条で定めている私立学校等が、学生、生徒、児童または幼児から授業料等を集めるために作る授業料納入袋、月謝袋または学生証、身分証明証等で、納入のつど裏面等に付け込み証明するものは課税されません。

<株券寄託通帳>

商法226条の2第2項によって、株券不所持の申し出があった株主の株券を会社が金融機関に寄託し、そのことを証明するため、また一旦株券を返戻した時にその事実証明のために発行する株券寄託通帳等は、有価証券の寄託に関する事項を連続的に付け込むものですから、第19文書にあたります。

課税標準など 1冊につき400円で、非課税となる文書はありません。

コラム:

●私立学校/各種学校/学習塾などが授業料の納入を受けた際に、その受領事実を月謝袋/学生証/授業料納入袋に連続して付け込んで証明するものは課税文書に該当しません。

●19号文書に該当する通帳に、1号文書/2号文書/17号の1文書によって証される事項が付け込まれる場合で、その記載金額が以下に該当する場合は、19号文書ではなく、1号文書/2号文書/17号の1文書のそれぞれが作成されたものとみなします。
(金額の大きなな取引は通帳としては扱えなず個別契約書の作成であるとされる)
・1号文書により証される事項で、10万円を超える金額
・2号文書/17号の1文書により証されるべき事項で、100万円を超える金額





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