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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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シークレットサイン投資法・ナイト版(6ヶ月)
●印紙税の基礎知識Q&A ⇒展開
●各号文書の詳細
1号文書1:不動産、鉱業権、無体財産権、船舶/航空機/営業の譲渡に関する契約書
1号文書2:地上権/土地の賃借契約の設定/譲渡に関する契約書
1号文書3:消費貸借に関する契約書
1号文書4:運送に関する契約書
2号文書:請負に関する契約書
3号文書:約束手形、為替手形
4号文書:株券、出資(投資)証券、社債券、投資信託/貸付信託/特定目的信託の受益証券
5号文書:合併契約書、吸収分割契約書/新設分割契約書
6号文書:定款
7号文書:継続的取引の基本となる契約書
8号文書:預金証書、貯金証書
9号文書:貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10号文書:保険証券
11号文書:信用状
12号文書:信託行為に関する契約書
13号文書:債務の保証に関する契約書
14号文書:金銭/有価証券の寄託に関する契約書
15号文書:債権譲渡/債務引受に関する契約書
16号文書:配当金領収書/配当金振込通知書
17号文書:売上代金に係る金銭/有価証券の受取書
18号文書:預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
20号文書:判取帳
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不動産譲渡/建設請負に関する契約書の特例
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印紙税額一覧表
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印紙税法別表第1の課税物件表 20号文書:
判取帳

主な文書:

配当金支払帳

用語説明:

判取帳
判取帳とは、以下の文書により、証されるべき事項のうち2つ以上の相手から付込み証明を受け取る目的を持って作成する帳簿を指します。

・1号文書(不動産などの譲渡地上権/土地の賃借権の設定/譲渡消費貸借に関する契約書運送に関する契約書)

2号文書(請負に関する契約書)

14号文書(金銭または有価証券の寄託に関する契約書)

17号文書(金銭または有価証券の受取書)
用語説明
<判取帳>
一般には当事者の一方が、複数の相手方とで生ずる連続的な財産の取引関係について、取引の度に相手方から付け込み証明を受けるために作り、自分の手元に保管しておく帳簿のことです。

例えば、販売業者が複数の仕入先に仕入代金を支払うのに、相手方に順次代金の受領事実を付け込み証明してもらうなどがあります。

印紙税法では、課税物件表の第1号(不動産譲渡、消費貸借、運送などの取引)、第2号(請負)、第14号(金銭または有価証券の寄託)または第17号(金銭または有価証券の受け取り)の課税事項について、2以上の相手から付け込み証明を受ける目的で作られる帳簿だけが課税文書ですから、これら以外の事項について2以上の相手方から付け込み証明目的で作る帳簿は課税文書にはなりません。

<金銭または有価証券判取帳>
金銭または有価証券の受領事実を付け込み証明する目的で作る判取帳は、受領事実が営業に関係しない、または付け込み金額が合計3万円未満でも課税文書にあたります。

<諸給与一覧表等>
事業主が従業員に対し、諸給与支払いの場合、従業員ごとの支給額を書いて、これに領収印を徴する諸給与一覧表等は課税しないものと扱われています。

4 団体生命保険契約の配当金支払明細書 搬出制(加入者各自が保険料を負担するもの)の団体生命保険契約に基づき、配当金を団体代表者が受領し、これを各加入者に分配する時にその配当金の受領事実を証明目的で加入者から受領印を徴する文書は、課税しない扱いになっています。

課税標準など 1冊につき4000円で、非課税になるものはありません。

コラム:

●以下の文書は非課税です。
諸給与一覧表
事業主が従業員に対し、諸給与を支払いした場合に、従業員の支給額を連記して、これに領収印を徴するもの
団体生命保険の配当金支払明細書
拠出制(加入者が各自保険料を負担するもの)の団体生命保険契約に基づいて、配当金を団体の代表者が受領し、これを加入者各人に分配する際に、その配当金の受領事実を証明する目的で加入者から領収印を徴するもの

●判取帳への付込みでも契約書作成とみなされる場合
判取帳に、1号文書/2号文書/17号の1文書によって証される事項が付け込まれる場合で、その記載金額が以下に該当する場合は、判取帳ではなく、1号文書/2号文書/17号の1文書のそれぞれが作成されたものとみなします。
(金額の大きなな取引は判取帳としては扱えず個別契約書の作成であるとされる)
・1号文書により証される事項で、10万円を超える金額
・2号文書/17号の1文書により証されるべき事項で、100万円を超える金額





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