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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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シークレットサイン投資法・ナイト版(6ヶ月)
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●各号文書の詳細
1号文書1:不動産、鉱業権、無体財産権、船舶/航空機/営業の譲渡に関する契約書
1号文書2:地上権/土地の賃借契約の設定/譲渡に関する契約書
1号文書3:消費貸借に関する契約書
1号文書4:運送に関する契約書
2号文書:請負に関する契約書
3号文書:約束手形、為替手形
4号文書:株券、出資(投資)証券、社債券、投資信託/貸付信託/特定目的信託の受益証券
5号文書:合併契約書、吸収分割契約書/新設分割契約書
6号文書:定款
7号文書:継続的取引の基本となる契約書
8号文書:預金証書、貯金証書
9号文書:貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10号文書:保険証券
11号文書:信用状
12号文書:信託行為に関する契約書
13号文書:債務の保証に関する契約書
14号文書:金銭/有価証券の寄託に関する契約書
15号文書:債権譲渡/債務引受に関する契約書
16号文書:配当金領収書/配当金振込通知書
17号文書:売上代金に係る金銭/有価証券の受取書
18号文書:預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
20号文書:判取帳
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印紙税法別表第1の課税物件表 3号文書:
約束手形、為替手形

主な文書:

約束手形為替手形

用語説明:

1 約束手形または為替手形

手形法により約束手形または為替手形の効力を持つ証券で、振出人またはその他手形当事者が他人に補充させる意思をもって未完成のまま振り出した手形(白地手形)も含みます。

2 振出人の署名を欠く白地手形の作成者

引受人またはその他の手形当事者の名前が書いてあるものは、当該引受人またはその他手形当事者が当該手形の作成者となります。

3 白地手形の作成時期

所持人の規制用件の補充時ではなく、その作成者が他人の交付した時です。

4 手形金額の記載のない手形

課税物件表第3号の非課税物件欄の規定により、課税文書にあたりませんが、当該手形に手形金額を補充した場合、補充時に約束手形または為替手形を作成したものとみなされます。

5 月賦手形

月賦販売等に関連して、商人ではない一般市民が作る手形であっても、印紙税の取り扱い上は商売で使う手形に限定して課税するものではありませんから、全て課税対象です。

ただ、手形金額10万円以下のものは非課税文書ですから、非課税になる場合が大半です。

次に掲げる手形は1通につき税額200円

(1)一覧払の手形(手形法34条2項『一覧払の為替手形の提示開始期日の定め』(同法77条1項2号『約束手形への準用』において準用する場合を含む)を除く)

(2)日本銀行または銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形(当該政令で定める金融機関を受取人とするものを除く)

相互間の手形の税率が軽減される金融機関
  • 印紙税法施行例22条
    法別表第1第3号の課税標準及び税率欄2ロに規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関(第8号第9号に掲げるものは、貯金または定期積金の受け入れを行うものに限る)とする。
  • 信託会社
  • 保険会社
  • 信用金庫及び信用金庫連合会
  • 労働金庫及び労働金庫連合会
  • 農林中央金庫
  • 商工組合中央金庫
  • 信用協同組合及び信用協同組合連合会
  • 農業協同組合及び農協協同組合連合会
  • 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
  • 金融商品取引法2条30項に規定する証券金融会社
  • コール資金の貸付けまたはその貸借媒体を業として行うもののうち、財務大臣の指定するもの
(3)外国通貨により手形金額が表示する手形

(4)外国為替及び外国貿易法6条1項6号に規定する非居住者の日本にある銀行等に対する日本通貨をもって表示される勘定を通じて決済される手形で政令にて定めるもの

(5)我が国から貨物を輸出、または貨物を我が国に輸入する外国為替及び外国貿易法6条1項5号に規定する居住者が日本にある銀行等を支払人として振り出す日本通貨によって手形金額が表示される手形で政令にて定めるもの

(6)(5)の手形及び外国の法令に準じて外国において銀行等を営む者が日本の銀行等を支払人として振り出した日本通貨により手形金額が表示される手形で政令にて定めるものを担保とし、銀行等が支払人となり振り出す日本通貨により手形金額が表示される手形で政令にて定めるもの

税率が軽減される手形に関する用語

1 一覧払の手形に関する取り扱い
  • 手形法34条1項にて定められている。支払いのための呈示をした日を満期とする約束手形または為替手形(一定期日前には一覧払の為替手形を支払いのため呈示することができない決まりのもの、確定日後一覧払及び一定期間経過後一覧払の手形は除く)を「一覧払の手形」といい、手形法により満期記載がないため一覧払をみなされる手形を含みます。
  • 「満期の記載がない」とは、手形期日の記載が全くない場合またはこれと同一視すべき場合で、手形用紙面の支払期日、満期等の文字を抹消することなく、当該欄を空白にしているものについては該当しません。
  • 荷為替手形の満期日欄に「参着払」表示がある、いわゆる参着払手形は一覧払の手形に含まれます。
2 貯金または定期積金の受け入れを行うもの

印紙税法施行例22条『相互間の手形の税率が軽減される金融機関の範囲』に規定する、貯金または定期積金の受け入れを行っているものを指します。

3 金融機関を振出人及び受取人とする手形

その手形を振出人及び受取人の双方が、いずれも日本銀行または銀行その他令22条『相互間の手形の税率が軽減される金融機関の範囲』における金融機関である手形をいいます。

4 税率が軽減される居住者振り出しの手形
  • 令23条の2第1号の「輸出にかかる荷為替手形」とは、我が国の輸出者が信用状に基づき輸出代金の決済として、日本にある銀行等を支払人として振り出す円建期限付荷為替手形で銀行等により規則6条「円建銀行引受手形の表示の書式」の表示を受けたものです。
  • 令23条の2第2号の「為替手形」とは、我が国の輸出者が輸出代金の決済として、日本にある銀行等の割引を受けた円建期限付荷為替手形を釣り合いとして、割引のために要した資金の円建銀行引受手形市場(円建BA市場)における調達のため、当該輸出者が当該銀行等を支払人として振り出す、いわゆるアコモデーション手形といわれるもので、銀行等により規則6条規定の表示を受けたものです。
  • 令23条の2第3号の「為替手形」とは、我が国の輸入者に対して輸入代金の支払いのために日本所在の銀行が当該融資に要した資金の円建BA市場における調達のため、円資金融資金額と釣り合って融資を受けた輸入者が当該銀行等を支払人として振り出す、いわゆる直ハネ手形で、銀行等により規則6条規定の表示を受けたものです。
5 税率が軽減される手形の担保となる外国の銀行が振り出す手形

令23条3の「為替手形」とは、外国において非居住者に対し輸出代金の決済のため円建期限付荷為替手形を割引し、または輸入代金の支払いのため円資金を融資した外国の銀行が、日本所在の銀行等を支払人として振り出す、いわゆるリファイナンス手形と称される手形です。

なお、当該手形はそれ自体で円建市場にて取り引きできますが、外国で作成されますから印紙税法の適用にはなりません。

6 税率が軽減される銀行等振出手形

令23条の4の「為替手形」とは、令23の2または令23条の3に規定する為替手形の1または2以上を担保として、日本にある銀行等が円資金を提供するために要した資金を円建BA市場において調達するため、自らを支払人として振り出す、いわゆる表紙手形といわれる円建期限付荷為替手形で、銀行等により規則6条規定の表示を受けたものです。

非課税になるもの

(1)手形金額が10万円未満

(2)手形金額の記載がない

(3)手形の複本または謄本

(4)株式分割等に係る株券等(租税特別措置法91の4)金融商品取引所で上場されている株式または店頭売買有価証券取引原簿に登録されている株式発行者の法人が、株式分割及び無償割当にかかる取締役会の決議に基づき平成21年3月31日までに発行した株券で、次に掲げるもの
  • 発行株式の総数から自己株式数を控除した株の半分以上の数である、自己株式以外の株式を増加させる株式分割等により新たに発行する株券
  • 単元株式数の変更により、株主から提供された株券と交換するため新たに発行する株券
  • 分割または単元株式数の変更により、新たに1株または単元株式数として発行される1株の株券及び単元株式数の株券
(非課税文書)
  • 外国通貨により手形金額が表示される手形
    外国通貨で手形金額が表示されるものであっても、円に換算した金額が10万円未満の場合は非課税文書となります。
  • 外国為替手形の複本
    同一内容の外国為替手形を2通以上作る場合で、「First」「Second」等の表示をする時は、「First」表示のものを課税文書とし、それ以外は非課税文書の取り扱いになります。

コラム:

・手形金額を記載しないで振り出した手形には印紙税はかかりません。

・金額白地の手形に、金額を記入したときは、手形を作成したとみなされ、印紙税が課税されます。このときの納税義務者は、金額を記載した者です。

・引受人が先に署名/捺印して振り出した手形は、引受人が、その手形を振り出したときに納税する義務があります。





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