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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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シークレットサイン投資法・ナイト版(6ヶ月)
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●各号文書の詳細
1号文書1:不動産、鉱業権、無体財産権、船舶/航空機/営業の譲渡に関する契約書
1号文書2:地上権/土地の賃借契約の設定/譲渡に関する契約書
1号文書3:消費貸借に関する契約書
1号文書4:運送に関する契約書
2号文書:請負に関する契約書
3号文書:約束手形、為替手形
4号文書:株券、出資(投資)証券、社債券、投資信託/貸付信託/特定目的信託の受益証券
5号文書:合併契約書、吸収分割契約書/新設分割契約書
6号文書:定款
7号文書:継続的取引の基本となる契約書
8号文書:預金証書、貯金証書
9号文書:貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10号文書:保険証券
11号文書:信用状
12号文書:信託行為に関する契約書
13号文書:債務の保証に関する契約書
14号文書:金銭/有価証券の寄託に関する契約書
15号文書:債権譲渡/債務引受に関する契約書
16号文書:配当金領収書/配当金振込通知書
17号文書:売上代金に係る金銭/有価証券の受取書
18号文書:預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預かり通帳、金銭の受取通帳などの18号文書以外の通帳
20号文書:判取帳
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印紙税法別表第1の課税物件表 4号文書:
株券、出資(投資)証券、社債券、投資信託/貸付信託/特定目的信託の受益証券

主な文書:

株券、基金証券、合名会社/合資会社/合同会社/特別法に基づく法人の出資証券、社債券、投資信託の受益証券、貸付信託の受益証券、特定目的信託の受益証券

定義:
  • 出資証券とは、相互会社の作成する基金証券及び法人社員または出資者たる地位を証する文書です。
  • 社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含みます。

用語説明:

株券
株券とは、株主権を表彰する有価証券で、会社法により規定されます。

印紙税法上は、法廷記載事項の一部を欠くものでも、株券としての効用をもつものであれば、有効な株券として取り扱います。

出資証券
出資証券とは、以下に該当するものを指します
  • 基金証券(相互会社(保険業法2条)が、基金拠出者に交付する基金拠出者の権利を表彰する証券)
  • 合名会社/合資会社/合同会社の出資証券
  • 特別法に基づく法人の出資証券(一部特定のものが作成する出資証券は非課税)
  • その他法人の出資証券
社債券
社債券とは、会社法の規定による社債券、特別の法律により法人の発行する債券、相互会社の社債券を指します。

学校法人などが発行する学校債券などは含みません。

※特別法による法人の債権:農林中央金庫の農林債権、商工組合中央金庫の商工債権、日本放送協会の放送債権
投資信託/貸付信託/特定目的信託の受益証券
  • 投資信託の受益証券
    投資信託/投資法人に関する法律における投資信託のうち、受託者指図型投資信託について、投資信託会社が発行する証券で、信託資金を投資家(受益者)が分配請求できる権利を表彰したものを指します。
  • 貸付信託の受益証券
    貸付信託法に基づいて信託銀行が募集した信託資金を、貸付/手形割引などの方法で運用し、その収益を、受益者が分配請求できる権利を表彰したものを指します。
  • 特定目的信託の受益証券
    不動産/指名金銭債権/その他財産権により構成される特定の資産を信託財産として、この管理/処分により得られる金銭の分配を目的とし、且つ、信託契約の締結時点において委託者が有する信託の受益権を分割し、受益証券を発行することにより、複数の者に取得させることを目的とする信託で、この信託による運用収益について、受益者が分配請求できる権利などを標章したものを指します。
投資信託の受益証券 投資信託及び投資法人に関する法律第2条7項に規定するもの
貸付信託の受益証券 貸付信託法第2条2項に規定するもの
特定目的信託の受益証券 資産の流動化に関する法律第2条15項に規定するもの
受益証券発行信託の受益証券 信託法第185条1項『受益証券の発行に関する信託行為の定め』に規定するもの
法人社員または出資者
「法人の社員」とは法人の構成員(合名会社、合資会社、合同会社の社員)のことで、「法印の出資者」とは、法人に対して事業を営む資本として財産、労務または信用を出した者です。
基金証券
相互会社が基金捻出者に対して、権利の証明のために交付する証券のことです。
合併存続会社が訂正して発行する株券
合併後に存続するまたは合併によって設立された株式会社が、合併で消滅した株式会社の既発株券を訂正し、合併後存続するまたは合併によって設立された株式会社の発行する株券を交付する場合には、当該訂正後の株券を株主に交付時、新たな株券を作成した扱いになります。
無額面株式にかかる株券の記載金額
当該無額面株式を発行する株式会社が発行している額面株式の金額(額面が株式を発行していない場合は、当該無額面株式の発行価額)によるものですが、この金額によることができない場合は、資本金(準備金も含む)を発行済株式数で除して得た価格が当該記載金額扱いになります。

払込金額の意義

令24条1号『株券等に係る1株または1口の金額』の「払込金額」とは、次に掲げる株券に応じて、それぞれ掲げる金額をいいます。

(1)発起人が引き受ける設立時発行の株券

会社法34条1項『出資の履行』により払い込まなければならない金銭の金額と給付しなければならないとされている金銭以外の財産給付があった日における当該財産価格との合計が発起人の引き受ける設立時発行株式数で除して得た金額。

(2)会社法58号1項『設立時募集株式に関する事項の決定』での設立時募集株式(株式を発行しているもののみ)にかかる株券

同項2号に規定する当該設立時募集株式の払込金額。

(3)会社法199条1鋼『募集事項の決定』での募集株式の払込金額。

(4)新株予約権により発行される株式にかかる株券

次のどちらかに掲げる金額の合計額を当該新株予約券目的の株式数で除して得た数。
  • 当該行使時における新株予約権の帳簿価格。
  • 会社法281条1項『新株予約権の行使に際しての払い込み』または2項により払い込まなければならない金銭の金額と給付しなければならないとされている金銭以外の財産の行使時価格との合計。

払込金額がない場合

令24条1号「払込金額がない場合」に該当する株券は、次のようなものになります。
  1. 株式を併合した時に発行する株券
  2. 分割時に発行する株券
  3. 無償割当をした時に発行する株券
  4. 取得請求権付き株式の取得と引き換え交付で発行する株券
  5. 取得条件付き株式の取得と引き換え交付で発行する株券
  6. 全部取得条項付き種類株式の取得と引き換え交付で発行する株券
  7. 株券の所持を希望していなかった株主の請求により発行する株券
  8. 株券喪失登録後に再発行される株券
  9. 取得条項付き新株予約権の取得と引き換え交付で発行する株券
  10. 持分会社が組織変更して株式会社になる際に発行する株券
  11. 合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転で発行する株券

資本金額及び資本準備金額の合計額

最終事業年度にかかる貸借対照表に記載された資本金額及び資本準備金額の合計(払込金額のない株券の発行日に属する事業年度中に合併、分割、株式交換または株式移転があった場合、当該合併等の効力発生日における資本金額及び資本準備金額の合計額)。

コラム:

下記は、非課税です。

・出資証券が非課税となる法人

印紙税法施行例25条の法別表第1第4号に規定する政令で定める法人は次のとおりです。
  1. 協業組合、商工組合及び商工組合連合会
  2. 漁業共済組合及び漁業共済組合連合会
  3. 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
  4. 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
  5. 信用金庫及び信用金庫連合会
  6. 森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会
  7. 水産業協同組合
  8. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会
  9. 中小企業等共同組合
  10. 農業共同組合、農業共同組合連合会及び農事組合法人
  11. 農林中央金庫
  12. 輸出組合及び輸入組合
  13. 労働金庫及び労働金庫連合会
印紙税法別表第1の課税物件表第1第4号の非課税物件の欄に定める投資信託の受益証券
・株券分割などに係る株券
・共同組織金融機関の作成する優先出資証券
・額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券





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