保育園ビジネスを始めて儲ける方法 

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子供の将来のことを考える一方で自分の人生も充実させたいという考えをもっている親達が増えることで保育園ビジネスはこれから期待できるビジネスとなるのです

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運営内容の決め方

保育園の経営にあたって、定員と預かり年齢、保育時間、休園日、保育サービスなど当然ながら決めなければいけません。



認可外園の定員は、保育室の総面積から家具などのスペースを除いたスペースを国の基準値で割ることで決まってきてしまいます。

国の基準としては、乳幼児1人当たり1.65平米です。

ただし、具体的な定員は国の基準でも明確な規定はありません。

それは、基準というものが混合保育を想定していない為、保育スタッフ何人なら乳幼児何人までと決まっていないのです。

そのため、立ち入り調査の基準から導き出す事の出来る目安で、園の基準を割り出す必要があります。

保育スタッフ人数は0歳の園児数×1/3+1〜2歳の園児数×1/6+3歳園児数×1/20+4歳の園児数×1/30で割り出されます。

年令別に求められる数字は小数点2ケタ以下を切り捨てにし、保育スタッフの人数は、小数点1ケタを四捨五入して計算します。

預かり年齢は、認可では労働基準法により産後8週間が経過した後(医師が認めた場合は、産後6週間も可)から小学校入学までとなっていますが、認可外では特に規制がないため早いところでは、生後30日から預かるところもあります。

経営的には、他の園よりも早く預かりたいところですが、園のスタッフに特別なノウハウの無い限りリスクを考慮に入れ、早くても生後6カ月からの預かりとするのが良いでしょう。

保育スペースが限られている場合などは、3歳未満のみを受け入れる体制として、一時保育で3歳以上時を預かるのも良いかもしれません。

助成金は年齢が低いほど高くなる上に、自治体によっては2歳までしか対象にしていないところもあるからです。

認可外の保育時間は、11時間前後を基本に1・2時間程度の延長というのが一般的です。

開園時間や降園時間は、地域によって異なるため、同じ地域の他の園を参考に決めると良いでしょう。

ただし、自治体の認可園の場合には、例えば基本時間が13時間以上というような決まりがあるので区別する必要があります。

休園日は、一般の会社で週休2日が多くなってきているとはいえ、やはり日曜・祭日が基本です。

地域の状況によりますが、土曜日の休園は基本的に難しいと言えます。

現状では、日曜・祭日の開園は自治体の助成がなければ無理ですが、今後認可外でも、地域のニーズが増えれば検討せざるを得なくなるでしょう。

認可外にとって、保護者の些細な要望に応える事は必要と言えます。

しかし、開店と同時に24時間保育や休日保育、夜間保育といったサービスは、自治体から助成を受けずに行うには資金がかかりすぎます。

また、産休明け保育や障害児保育などは、特別な知識などが必須となります。

また、仮にそれらの条件をクリアしたとしても、地域の需要を考えるとあまり意味がありません。

ゼロから始めるのであれば、月額保育、一時保育、延長保育の基本的な保育から始めるのが、やっぱり一番良いと言えます。

基本的な保育にもアイディアを盛り込み、週3・4・5日コースや半日コースなどの保育を用意してみたり、一時保育の単位を15分・30分単位にしてみるなど工夫してみると良いでしょう。

24時間保育などのサービスを導入するのは、需要をよく知ることができてから、経営が軌道に乗ってからでも遅くはないと思います。

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