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開園から1カ月以内に届け出を

認可外保育園の届け出は、平成14年10月の児童福祉法の改正により、悪質な施設を追い出す目的から義務化されました。



その見返りとして、届け出の1部が自治体のホームページなどを通じて、一般公開されるようになりました。

また、届け出の後に行われる立ち入り調査で問題がなければ、認可外保育施設指導監督基準を満たす園として証明書が交付されるようになったのです。

役所への届け出は、認可外保育施設設置届出書に必要事項を記入した上で、その他の必要書類とともに開園から1カ月以内に自治体の保育担当に提出します。

自治体によっては、事前に電話予約が必要な場合があるので注意が必要です。

届け出に記入する際には、記載上の注意点をよく読み理解した上で、記入すれば特に難しい点はありません。

分からない点は、担当の職員が教えてくれるので安心です。

記入した届け出は、行政手続法の規定があるため記入漏れさえなければ、必ず受け付けてもらえます。

なお、正当な理由もなく提出を怠り、うその記載をすると50万円以下の罰金を命じられる可能性がありますので気を付けましょう。

届け出後、1か月ほどで自治体の職員が保育園に出向き、指導監督基準に沿って問題点を指摘するというのが一般的です。

この時、重大な問題のある施設には、法律上、文書による改善を警告され、従わない場合にはその旨を伝えた上で事業停止や施設閉鎖を命じるということになっています。

ただ、自治体によって違いはありますが、厳密かつ深刻なものではなく認定を受ける審査と異なり、保育室をメジャーなど使って測るなどの行為は、まずありません。

この時点で問題がなければ、開園に伴う自治体への手続きは終了です。

しかし、認可外と役所の付き合いが終わる訳ではありません。

毎年、知事または市長などが定める日までに運営状況報告書を提出しなければなりません。

しかも、事故などが起きた場合、長期滞在児がいる場合、届け出変更がある場合、休園や閉園する場合にも届け出が必要になります。

これらの届け出においても、正当な理由がなく提出をしなかった場合、うその報告をした場合などは50万以下の罰金が科せられる可能性があります。

立ち入り調査は、原則として年1回以上のペースで行うことになっていますが、認可外保育施設を多く抱えている自治体では、問題のある施設を主として行っているに過ぎないようです。

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