保育園ビジネスを始めて儲ける方法 

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子供の将来のことを考える一方で自分の人生も充実させたいという考えをもっている親達が増えることで保育園ビジネスはこれから期待できるビジネスとなるのです

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認可外園はすぐにはじめられる

皆さん思ってもいないでしょうが、認可外保育園というものは自治体の許可が必要ありません。



認可保育園の場合は、開園前に申請や審査など色々な手続きに時間をかけた上で開園となるのですが、認可外保育園にはそのような手続きは必要なしに、資金があれば誰にでも開園できるのです。

平成14年の児童福祉法改正で、6人以上乳幼児を預かる認可外施設には自治体への届け出が必要になりましたがあくまでそれは、開園した後の手続きであって開園前には必要ありません。

自治体から助成を受けたい場合には、認可園ほど厳しいものではありませんが申請や審査が必要となってきます。

しかし、それも開園の後で良いのです。

開園前の届け出と違うところは、開園後の届け出というものは基準に達していない部分が多少あっても園児に危険性でもない限り即閉園などありませんし、クリアするべき基準も決して高くはないのです。

立地条件に関しては致命的なものになる場合があります。

物件選びには、細心の注意が必要ですが、その他に関してはいくらでも撤回がきく範囲のものです。

届け出といっても、人に頼まないとできないものではなく簡単に自分でまとめられる程度の簡単なものです。

解らない点が出てきても役所の人が説明してくれます。

それを聞けばこなせる範囲のものです。

しかも、届け出の際に法人、個人は問われません。

個人で始める際も、法人設立など大変な作業は踏む必要がないのです。

もちろん、費用なども一切かかりません。

株式会社、有限会社で開園・運営するのも方法の1つですが、認可外では個人経営でも十分に通用するものと言えます。

法人として運営することは、信用の面で有利と言えますが保育園の場合、それで信用が得られるという訳でもないのです。

何もないところから始めるとした場合はどちらでも大した差はないのが現状です。

また、法人のメリットとして税制の面の有利な点が挙げられますが、それは一定の利益が条件の話であって法人で始めたからといって一定の利益が出る保証はないのです。

現在、法人として利益を得ている方にすれば、税の問題上有利だと思いますがゼロから始めるのであれば、個人から始めた方が有利と言えます。

法人化は一定の利益が出た時点で考えても遅くはないからです。

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