古物商・質屋を始めて儲ける方法 

2012年 新しい時代のビジネス成功の原則

質屋を母体とするディスカウント小売販売店や古物・リサイクルショップと呼ばれる中古品やいわゆる新古品を扱う市場が活況を呈しています。

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インターネットでの仕入れは成功するか -改正古物営業法に関連して

インターネット上のオークションであるインターネットオークションは、古物商・リサイクルショップにとって大きな利用価値のあるものとして成長しました。



そんな状況を背景とするものに、「改正古物営業法」があります。

ネットオークションの利用が盛んになれば、盗品等の売買もそれにつれて増えてきます。

そこで、その防止策として、従前の古物営業法の一部改正を行い、新たな法的規制を策定したのです。

これによって、ネットオークションの運営者は、公安委員化に届け出をなすことが義務付けられました。

また、本改正では、既存の古物商がインターネットを利用して商品売買を行う場合でも、インターネットアドレスを都道府県の公安委員会に届け、許可番号をホームページに掲載しなければならなくなりました。

この規制に違反した場合には罰則があり、無届営業の場合は、20万円以下の罰金、オークション中止命令に背いた場合は、6月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金に処せられます。

また、出品者である一般消費者本人の確認や売買記録の保存も努力規定とされています。

ネットオークション関連の「改正古物営業法」の改正ポイントをまとめると、

・ネットオークション業者は、その営業開始から2週間以内に、本社所在地および代表者の氏名等を都道府県の公安委員会に届けること。

・出品物に万一等品の疑いが生ずれば、速やかに警察に通報すること。

・出品者の本人確認や出品物の真偽確認、また、売買記録については、努力義務とすること。

・出品物が盗品である可能性が強い場合、警察本部長は、オークションの中止を命ずることができること。

・既存の古物商であっても、インターネットを利用して営業する場合は、URLを都道府県の公安委員会に届け、許可証番号等をホームページに載せることが義務付けられたことです。

ネットオークションは、多くのサイトを眺めてみると確実に増加していることが分かります。

そして、これらの利用者は、ネットオークションの利点や利便性をよく理解していて、今後も利用すると言う、いわゆるリピーター志向が旺盛な高い人たちです。

このような背景から、オークション業者や古物・リサイクルショップは、安全で至便なネット構築を推進したり、透明性のある適正な価格での買い取りや販売価格を出品者でもある消費者に提示できれば、利用者の幅はさらに広がって行くものと思われます。

ネットオークションでの売買や取り引き、また、中古ビジネス市場がまだまだ拡大する可能性があると言えます。

事実、中古自動車の売買では、その商品特性の上からも、ネットオークション取り引きの方がメリットがあるとも言えます。

バイクでもそうですが、中古車売買では、もはやネットオークションがその市場のメインであると言ってよい状況です。

この他、アンティーク家具や雑貨類等を海外からインターンネットを利用して買い付け販売するリサイクルショップも登場しています。

これらの中には、日本で出回っていない珍品を扱い、消費者ニーズを十分引きつけるリサイクルショップに成長している店もあります。

このように、インターネットを利用した買い取りや仕入れには大きな利点があり、今後も拡大すると思われますが、インターネットの利用にもいくつかの気になる点は存在します。

それは、先ず第1に、販売商品を手にとって見ることができない点です。

特に、ブランド品や高級時計、貴金属といった高額商品は、売り手、買い手双方に不安が残ります。

また、中古車売買では、項目ごとに詳細な査定項目があり、売り手、買い手とも納得のいく売買価格決定システムなので、不満は滅多に起きませんが、ブランド物や貴金属では、査定項目はあるものの、果たして自分の思っている通りの商品であるか否かや、チェックしきれなかったシミや傷があるか等の不安が常に付きまといます。

更に、これに関連した問題として、商品の引き渡しと決済処理の問題があります。

この問題は、商品の発送や決済の煩わしさもありますが、それ以上に、商品や代金を受け取った、受け取らないといった問題があります。

この問題が、ネット売買の最大のトラブルとなっています。

また、「改正古物営業法」にある、盗品売買防止規定や出品者の本人確認、出品物の真偽確認といったものも手間がかかり、営業のネックとなっています。

利便性があればその裏側に多くの問題が潜んでいることも良くある話です。

これらの問題を1つ1つクリアしていければ、ネットでの買い取りや仕入れは円滑に行われ、そうなれば、市場規模も今後飛躍的に拡大することでしょう。

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