マッサージビジネスを始めて儲ける方法 

2012年 新しい時代のビジネス成功の原則

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個人事業の基礎知識

●開業届の提出

個人事業を開業する際に、税務署に届け出る内容は次のとおりです。



・個人事業の開廃業等届出書はすべての個人事業主が開業後一ヵ月以内に届け出る。

・給与支払事務所等の開設届出書は、従業員を採用するなど給与支払事務所等になったときから一ヵ月以内に届け出る。

・棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書は、最初の確定申告の提出期限まで。指定の届出を行わない場合、法定の方法を選択したことになる。

・所得税の青色申告の承認申請書は、青色申告を希望するとき、提出期限は三月十五日まで。または事業開始の二ヵ月以内。

・青色専従者給与に関する届出書は、配偶者など家族に支払った給与を必要経費にしたいとき、提出期限は三月十五日まで。または、事業開始の二ヵ月以内。


●納税のしくみ

個人事業者は、市県民税や健康保険税の申告を行う必要はありません。

税務署に提出した確定申告書の一部が、所轄の市役所や町村役場に回るため、市県民税などの税額は自動的に決められ、納付書が送付されるからです。

また、個人事業の場合は、いつから事業を開始しても、事業年度は12月31日までとなります。

そこで、会社を途中退職してサロンを開業した場合は、1月から会社を退職した月までの給与所得と、事業を開始してからの所得を合算して、所得税の金額を計算します。

このとき、失業保険の所得は非課税となるので、所得に含める必要ありません。

●個人事業の確定申告

確定申告の用紙には「収支計算書」と「所得税の確定申告書」の2種類があります。

収支計算書は、サロンの売上から必要経費を差し引いたもので、課税の基礎になる所得を計算する表です。

マッサージサロンのような小規模事業の場合、売上や必要経費を、その都度、帳簿に記帳する必要はありません。売上は、領収書の控えや預金通帳から集計します。

また、必要経費は、保存しておいた領収書を、「材料費」、「消耗品費」、「交際費」、「通信費」などの科目に細分し、1年分の金額を集計します。

そして、集計した売上、必要経費の金額を、それぞれ収支計算書に書き込めばよいのです。

これを、単式簿記方式といいます。

所得税の確定申告書は、事業で得られた所得から、個人に認められる控除額を差し引き、課税を算出したものです。

いずれも、税務署から添付されるサンプルにしたがえば、誰にでも作成できます。

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