自分でできる民事訴訟裁判 

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生きているといろんなトラブルに巻き込まれることが少なからずあります。そういうとき知識を持っているだけで余裕度が違うものです

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裁判における証拠調べ

口頭弁論によって争点が明白となる。

争点について、当事者の言い分のどちらが正しいのか証拠を提出し、立証することとなる。

立証の責任は当事者にあり、裁判所が真実を究明してくれるわけではない。


(1)証拠調べの種類には書証と人証がある

書証とは通常、証拠となる文書自体のことを言う。

人証とは、人の供述を事実の認定の資料にする証拠調べの方法のことを言う。

裁判所は、人証よりも書証を重視する傾向がある。

人証については、誤解・記憶違いや嘘が混じることがある。

書証は、偽造物でない限り、内容に変化はない。

重要事項は文書化して提出するのが通常であり、提出できなければ不利になる。

文書の中では、公的文書の信用性が一番高い。

中立的な第三者が作った文書も信用性は高い。

相手方が作成した文書を自分に有利な証拠として提出した場合も裁判所の信用性は高い。

当事者自身の作成した文書の信用性は、ケースバイケースである。

(2)書証の提出の仕方

書証は、証拠となる文書のコピーをとり、コピーの右上肩に、原告側が提出するなら、甲第1号証、甲第2号証……と、被告側が提出するなら、乙第1号証、乙第2号証……という順序で番号を振る。

被告が複数の場合には、乙号証・丙号証・丁号証と提出した者を明確にする。

ファクスによる提出も可能である。

(3)証拠説明書を添付すること

証拠説明書には、各号証ごとに、書面の表題(売買契約書・領収書・メモ等)、書面の作成年月日、作成者、原本・写しの別を記載し、その証拠で証明したいことを記載する。

原本・写しの別とは、自分が原本自体を所持しているか、あるいは、その原本のコピーかの区別である。

原本自体が存在する場合には、期日にそれを持って行き、裁判所・相手方に提出した書証が、原本と同一であることを確認してもらう。

証拠説明書は、相手方の数と裁判所の分を作成し裁判所に提出する。

相手方の分は、直接渡してもよい。


(4) 証人尋問・本人尋問の仕方

@証拠申出書の作成

証人尋問、本人尋問をしたいときには、まず、証拠申出書を作成して提出する。

証拠申出書には、証人の住所・氏名、尋問予定時間は何分か、同行・呼び出しの別、証明すること・尋問事項を記載する。

「同行」とは、申請する当事者が承認を連れて来ることをいう。

「呼出」とは、裁判所に承認を呼び出してもらう必要があることをいう。

正当な理由がなく裁判所からの出頭要請を拒否すると、10万円以下の過料に処せられる。

このように裁判所からの出頭要請をしてもらうことは可能であるが、あまり望ましくない。

無理に裁判所に出頭してもらい、証言してもらうと、その証人に不利な証言をされることもある。

当方に有利な証言をしてくれる証人でなければ、証人尋問の申出をしないのが原則である。

A陳述書の作成

当方に協力してくれる証人の尋問の申出、自分自身の尋問の申出をする場合には、事前に証言する内容を記載した陳述書を作成して提出するのが通常である。

証人尋問前に、質問の内容と答について、証人と打合せをする。

偽証はごはっとであることは当然である。次に、相手方の反対尋問となる。

相手方からすれば、無いようがわからないことに、法廷でいきなり反対尋問をしろと言われても無理である。

そこで、陳述書の提出が要求される。反対尋問について例外がある。

反対尋問をしないのが一番いい反対尋問だといわれることがある。

相手の話が、誰が考えてもおかしい場合には、反対尋問をしてわざわざ弁解の機会を与えるよりは、おかしいままにしておくのがいい、というわけである。

B証人尋問の注意点

証人尋問は、尋問の申出をした側の主尋問から始まり、相手方の反対尋問、裁判官の補充尋問の順序で、場合によってはさらに続くこともある。

主尋問は、すでに陳述書を提出しているので、重要ポイントのみ強調し、「あとは陳述書のとおりです」のような表現でよい。

事前に、本番を想定した演習を行い、陳述書に間違いがあった場合には、主尋問の際に訂正する。

反対尋問で間違いを指摘されないように注意すること。

尋問は、一問一答で行うこと。

聞かれたことだけに必要最小限のことだけ答える。

裁判官は、迅速に裁判を進行させたいという気持ちがあるので、不必要に時間をかけると心証を悪くする。

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