自分でできる民事訴訟裁判 

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生きているといろんなトラブルに巻き込まれることが少なからずあります。そういうとき知識を持っているだけで余裕度が違うものです

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判決よりも和解のほうが有利な場合がある

裁判で、判決までいく事件は少なく、多くは、双方が譲歩して合意し、「和解」で終わる。


(1)裁判は、和解で解決する割合が高い

下表は平成18年度の数字である。

地方裁判所
143,321件
判決60,765件(欠席22,697件) 和解46,541件 取下げ31,513件 その他
簡易裁判所
386,833件
判決154,358件(欠席118,084件) 和解81,980件 取下げ107,753件 その他

二つの裁判所をさらに詳しく比較すると、双方出席した上で判決まで至ったのは、地裁で、60,765-22,697=38,068件、 簡裁で、154,358-118,084=36,274件、である。

和解での解決は、上表のとおりであるから、和解で決着した件数のほうがずっと多い。

(2)和解のメリット

イ、早期の解決ができる

判決だと敗訴した側に不満が残り、控訴される可能性があり、時間がかかる。

和解でも双方に不満があっても納得した結論であるから、控訴して争うことはできない。

決着はつく。

ロ、双方にとってそこそこの解決ができる

判決だと負けで、一種の賭けの場合もある。

したがって、賭けをするよりも、ある程度のところで妥協したほうがいい場合もある。

ハ、強制執行しなくてすむ可能性が高い

判決で敗訴した側は、素直に判決に従わず、強制執行する場合もある。

相手方の資力の状況がわからなければ、資力を調査しなければならない。

しかし、和解なら双方納得しての解決であり、任意に履行しなかった場合は、罰則をつけていることが通常であり、任意に履行してもらえる可能性が高い。

ニ、柔軟な解決ができる

判決であれば、一括払いということになる。

和解なら、分割払いも可能である。また、判決と同様に遅延損害金をつけることができる。

遅延損害金とは、期限を過ぎてしまったことによる損害の賠償金である。

判決の場合は、5%(通常の争い)あるいは6%(商売に関する争い)だが、和解なら、それより高額とすることもできる。


(3)細かい和解条項は裁判官が作る

違法な条項でない限り、当事者が納得すれば、どのような条項にしてもよい。

双方が努力しても和解に至らなかった場合は、本訴になってもやむを得ない。

和解条項には、当事者の合意で決まる条項のほか、どのような和解でも通常つけられる条項がある。

たとえば、「原告はその余の請求を放棄する」「訴訟費用は各自の負担とする」などである。

和解する際には、大筋を当事者が決めると、細部は、裁判官が作ってくれる。

注意すべきは、「(本件に関し)本条項に定めるほか、当事者間に何ら債権債務はない」という条項である。

和解により、紛争の再発防止が目的の条項である。

問題は、括弧の中「本件に関し」の文言を入れるかどうかである。

本件以外にも原告被告間に債権債務がある場合、その点も含めて一切無関係としてしまうか、本件は和解で解決するが、それ以外の問題は棚上げにしておくかにより、「本件に関し」と限定するか否かが決まる。

(4)和解は、確定判決と同様の効力を有する

裁判上和解した場合には、裁判所がその内容を「和解調書」という書類にして当事者双方に渡す。

「和解調書」は、判決と同様の効力を持ち、相手が定められた条項を履行しない場合は、強制執行ができる。

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