自分でできる民事訴訟裁判 

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生きているといろんなトラブルに巻き込まれることが少なからずあります。そういうとき知識を持っているだけで余裕度が違うものです

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労働関係にまつわるトラブルの解決法

労使関係の紛争には、賃金等労働条件に関するものの他、最近は、セクハラ・パワハラの問題も出てきた。


(1)裁判外で解決するための相談機関

民間では、労働組合、弁護士、社会保険労務士がある。

社会保険労務士とは、国家試験による資格者で、人事労務管理のコンサルティング・年金の相談・手続代行・労働社会関係の手続を行う専門化。

行政機関の相談窓口としては、国の出先機関である労働基準監督署、都道府県労働局、各自治体の労政事務所がある。

「労働基準監督署」は、労働基準法等の関係法令に基づき、労働者の労働条件の遵守や安全衛生の向上のために雇用者の監督等を行っている厚生労働省の出先機関。

労働基準監督署の権限は、強力で警察と同様の操作権限がある。

労働基準法違反があれば、使用者に警告し、労働関係法規を遵守するよう指導する。

労使間の対立する問題については、かなり強力な相談・紛争解決機関と言える。

しかし、解雇権の濫用については、労働基準法に条文はあるが明確な規定がなく、個々の事例についての判断は、最終的には、裁判所での解決となる。

「都道府県労働局」は、厚生労働省の出先機関であり、総合労働相談コーナーを設けている。

「総合労働相談コーナー」では、労使間の、労働紛争一般についての相談を行っている。

これは、助言指導の範囲であって、当事者の自主的解決を促すためであり、強制力はない。

また、当事者の間に、「紛争調整委員会」に入ってもらい、あっせん案をだしてもらうことも可能である。

紛争調整委員会は、労働問題の専門家の学識経験者が委員で、中立・公平な判断が可能である。

あっせん案は、和解契約と同じ効力を有するが、合意しなければ効力は発生しない。

「労政事務所」は、地方自治体の出先機関で、労働相談・調査等を行っている。

労働問題についての知識は豊富で、相談機関としては有効である。

自治体ごとに内容と名称は、多少異なる(労政事務所、労働センター,労働事務所等)。

これらの公的機関の利用料は無料である。専門家の集団であるから、利用してトラブルを解決するのは賢明である。

しかし、明確な法令違反で労働基準監督署が動く場合を除き、いずれも当事者同士の合意による問題解決であるから、強制力がない。

当事者が合意しなければ、法廷闘争となる。


(2)労働裁判は弁護士に依頼すべきである

労働事件の場合、解雇の問題などは、すぐ生活に影響を及ぼすので迅速性を要求される。

解雇の場合などは、「地位保全と賃金の支払いの仮処分」などがある。

平成18年度から、「労働審判制度」が始まった。

簡易迅速な解決のために、原則3回以内の期日で解決する。

ただし、労働審判委員会の審判に異議がある場合には、通常裁判手続となる。

労働事件のような迅速性が要求される法律問題は、素人には不向きで、弁護士に依頼すべきである。

なお、労働問題を専門とする弁護士は少ないので、各地の弁護士会か法テラス(日本司法支援センター)に相談すべきである。

もう、泣き寝入りはしない!これが、【民事裁判をする方法】だ
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