自分でできる民事訴訟裁判 

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生きているといろんなトラブルに巻き込まれることが少なからずあります。そういうとき知識を持っているだけで余裕度が違うものです

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相続のトラブルの解決法

相続に関しては、家族間の感情的対立はそのまま続くのが大半である。

法的に解決できるのは、財産関係だけである。



(1) 遺言があれば遺言に従う

遺言があれば原則としてそれに従うが、兄弟姉妹以外の相続人には、「遺留分(いりゅうぶん)」という制度がある。

遺留分とは、一定の割合を法律上留保されており、遺言でそれを超えることはできない。

直系尊属(親とか祖父母)のみが相続人の時には法定相続分の3分に1である。

配偶者(夫か妻)、直系卑属(子供や孫)が相続人の時には2分の1である。

ただし、遺留分は、無期限に保証されるわけではない。

「遺留分減殺(げんさい)請求権」を行使しないと権利は消滅する。

相続があったことを知り、遺留分を侵害する遺贈等があったことを知ったときから1年、相続開始をしらずに10年経過すると権利は消滅する。

したがって、遺留分を侵害するような遺言があった場合には、すぐに遺留分減殺請求権を行使すべきである。

遺言自体が、作成者の能力や作成経過に問題があって争われる場合もある。

●公正証書遺言が最適

「公正証書遺言」は、法律の専門家である公証人が作成したものであるから、効力を争うことはない。

自筆遺言は、遺言者が亡くなったとき、家庭裁判所で遺言を開封し、内容を確認する検認の手続が必要になる。

公正証書遺言では不要である。

後で問題が起こらないようにするためには、公正証書遺言が望ましい。

(2)遺言がなければ、法定相続分に従う

「法定相続分」とは、遺言で相続人の相続分を指定していなかった場合、法律の規定により定められた相続分のことである。

遺言がなければ、法定相続分に応じて相続することになる。

その際問題となるのは、特別受益(生前に被相続人が特定の相続人に贈与していたときなどの遺産の範囲)、寄与分(遺産の形成に尽力した相続人がいる場合の法定相続分の割り増し)、不動産の評価、どれを誰に分けるかなどの問題である。

親の面倒を見ていたというだけでは、寄与分は認められない。


(3)相続に関しては調停で解決

遺産分割は相続人全員で行うが、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を求める。

●管轄

相手方の住所地の家庭裁判所、もしくは当事者が合意で決めた家庭裁判所である。

相手方が複数の場合は、そのうちの誰かの住所地を管轄する家庭裁判所を選ぶ。

●調停申立書の書き方

家庭裁判所に定型の書式が常備されている。

申立費用は1200円。

申立に必要な資料は、被相続人の除籍謄本・改正原戸籍謄本など、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍に関する謄本類、相続人の戸籍謄本・住民票、そして遺産に関する資料である。

そして遺産目録を作成する。遺産目録は、不動産、現金、預貯金、有価証券その他に分類して作成する。

調停が不調に終わった場合には、とくに手続をしなくても家庭裁判所での審判に移行する。

遺産分割の場合には、離婚問題と違い、単純に解決できない。

時間がかかっても裁判官の判断よりも当事者の合意による解決=調停が望ましい。

もう、泣き寝入りはしない!これが、【民事裁判をする方法】だ
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