自分でできる民事訴訟裁判 

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生きているといろんなトラブルに巻き込まれることが少なからずあります。そういうとき知識を持っているだけで余裕度が違うものです

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強制執行を可能にするための即決和解

交渉の結果、当事者で合意した内容について、約束が不履行の場合に強制執行できるようにしておくためにとられる手段が即決和解である。


(1)当事者の合意を強制執行できるものにする

金銭債務については、約束の内容を強制執行認諾文言入りの公正証書にしておけば直ちに強制執行可能である。

しかし、不動産の明け渡しなどについては、即決和解をしないと強制執行できない。

即決和解は、強制執行できる根拠となる債務名義を得るために行われる。

ただし、即決和解は本来、訴訟以前の問題である。

したがって、紛争以前がないにもかかわらず、債務名義を得るためだけに即決和解をするのは制度の濫用である。

ところが、前述のとおり、交渉の結果、当事者間では話は決着しており、その内容を即決和解にするのが通常である。

裁判所に即決和解の申立をするときも、和解条項の案を提出するのが常道である。


(2) 即決和解の手続

●即決和解を申し立てる裁判所

原則として相手方の住所地・本店所在地を管轄する簡易裁判所である。

しかし、当事者間の合意があれば、他の簡易裁判所でも即決和解は可能である。

実際には、簡易裁判所に電話連絡し、即決和解の期日を聞き、最も早い簡易裁判所で即決和解をすることを相手方と書面で合意し、その簡易裁判所に申し立てる。

●即決和解の申立方法

口頭でもよいが、通常は書面である。

特別の書式はないが内容は下記のとおりである。

●当事者

申立人と相手方の氏名・住所・郵便番号・電話番号(あればファクス番号)、当事者が法人の場合は、商号・本店所在地・代表者名である。

当事者の表示は、登記事項証明書の記載どおりとする。

法人の登記事項証明書を法務局で取得し、添付書類として申立書につけること。

●請求の趣旨

合意の内容を記載し、どのような内容を勧告して欲しいか記載する。

●請求の理由

紛争に至った理由を記載する。ただし、紛争が解決したような記載をすると、即決和解の濫用と誤解されかねないので、注意すること。

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