不動産譲渡/建設請負に関する契約書に係る税率の特例|印紙税Q&Aサイト

不動産譲渡/建設請負に関する契約書に係る税率の特例

印紙,税,実務

1.税率の特例制度の概要

租税特別措置法91条の規定により、平成9年4月1日〜平成25年3月31日までの間に作成された次に掲げる契約書の税率は、印紙税法に定める税率に関わらず、下表の軽減税率によるものとされています。

・不動産の譲渡に関する契約書(1号の1文書

建設業法2条1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成される請負に関する契約書(2号文書

※但し、記載された契約金額が1000万円を超えており、平成9年4月1日〜平成25年3月31日までの間に作成されるものであること。

 


記載金額 軽減税率 (本則税率)
1000万円超 5000万円以下 1万5000円 2万円
5000万円超 1億円以下 4万5000円 6万円
1億円超 5億円以下 8万円 10万円
5億円超 10億円以下 18万円 20万円
10億円超 50億円以下 36万円 40万円
50億円超 54万円 60万円

2.軽減税率の適用となる契約書の具体的な範囲

(1)不動産の譲渡に関する契約書(1号の1文書

土地建物などの不動産の譲渡(売買、交換など)に関する契約書に限ります。

1号の1文書であっても、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機または営業の譲渡に関する契約書は、軽減税率の対象ではありません。

同様に地上権または土地賃借権の譲渡などに関する契約書や証貸借に関する契約書、運送に関する契約書も対象となりません。

 


(2)建設業法2条1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成される請負に関する契約書(2号文書

軽減措置の対象は、建設工事にかかるものに限られ、建設工事とは、具体的には土木建築に関する工事で、以下のものを指します。(下記にない工事や設計・保守・造船などは対象外となります)

建設工事の種類(建設業法第2条1項、同法別表)

土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土木・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・レンガ・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事・さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事


(3)同じ号に係る他の課税事項が併記された契約書

軽減税率が摘要されるものと他の課税事項(同じ号に限る)が併記されている契約書については、その合計額によって、軽減税率が摘要されます。


(4)他の号に係る他の課税事項が併記された契約書

軽減税率が摘要されるものと他の課税事項(他の号)が併記されている契約書については、文書の所属の決定をして、所属が軽減税率対象のものかを判断します。