税の過誤納があったら?|印紙税Q&Aサイト

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制度の内容


印紙税を多く(少なく)納めたことが分かった場合、所轄税務署長にその事実確認を受け、過誤納となった金額の還付を受けるか、他の課税文書にかかる印紙税の納付にあてることができます。

  1. 納付の必要がない文書に誤って印紙を貼り付けた、または納付印を押した場合。
  2. 印紙を貼り付け、税印または納付印を押した課税文書の用紙で、書き損じなどの理由で使用の見込みがなくなった場合。
  3. 印紙を貼り付け、税印または納付印を押した課税文書の用紙で、納付した金額が相当金額を超える場合。
  4. 税印による特例、印紙税納付計器の使用による特例、書式表示による申告及び納付の特例または預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例を受けた課税文書について、これらの方法以外によって相互金額の印紙税を納めた場合。
  5. 税印による特例を受けるためにあらかじめ相当額を納付した後、全員を押すことの請求をしなかった場合。
  6. 交付を受ける課税文書に納付印を押して納付の承認を受けることなく、交付を受けた課税文書に納付印を押した場合。
  7. 印紙税納付計器を使うために一定金額を納付後、印紙税納付計器の設置を廃止その他の理由により印紙税納付計器を使わなかった場合。(注)書式表示による申告及び納付の特例または預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例を受ける課税文書は、申告書を提出し、その申告税額が過大または過小であることが判明したら、更正の請求または修正申告をすることにより適正税額へ是正することになります。

過誤納の確認

過誤納の事実を受けようと思ったら、文書の種類、種類ごとの数、過誤納の金額及び印紙を貼り付けた年月日を書いた申請書に、過誤納の事実を証明するために必要な文書その他を添え、所轄税務署長に提出しなければなりません。


「過誤納の事実を証明するために必要な文書」とは、印紙を貼り付け、税印または納付印を押した過誤納にかかる文書、過誤納にかかる印紙税を納めたことを証する領収証書等です。

印紙の交換

未使用で、汚れたり傷ついたりしていない収入印紙は、一定額の手数料を納め、他の収入印紙と交換することができます。


交換方法は、請求書に必要事項を記し、交換を請求する収入印紙及び手数料(1枚につき5円。収入印紙が10円未満の場合は、収入印紙額の半額)を添えて郵便局に請求します。