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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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文書はどこの所属になる?

所属決定の意義

「一つの文書」で、印紙税法課税物件表の2号以降については、いずれか1つの号の課税文書として課税されます。

具体的な決定方法は、印紙税法[別表第1]課税物件表の「課税物件表の適用に関する通則」の3で定められています。

第1号または第2号に掲げる文書と第3号から第17号までに掲げる文書とに該当する文書

印紙税法[別表第1]課税物件表の第1号の1文書として該当するものとしては、不動産及び債権契約書(第15号文書にも該当)が、第2号に該当する文書としては、工事請負契約の内容及び工事手付金の受取を記載した契約書(第17号文書にも該当)があります。

第1号または第2号に掲げる文書で契約金額の記載のないものは、第7号文書に該当します。

例えば、継続する物品運送について基本的事項を定めた金額を記載していない契約書(第1号の4文書にも該当)、継続する請負について基本的事項を定めた金額を記載していない契約書(第2号文書にも該当)などです。

第1号または第2号に掲げる文書と第17号に掲げる文書とに該当するもののうち、100万円を超える受取金額の記載があるもので、その金額が当該文書に記載された契約金額を超える、または契約金額が書かれていない文書は第17号に、それ以外は第1号か第2号文書となります。

第1号に掲げる文書と第2号に掲げる文書とに該当する文書

契約金額を記載し、当該契約金額を第1及び第2号に掲げる文書のそれぞれに証されるべき事項に区分できる場合、証される事項にかかる金額が第2号に掲げる文書で証されるべき金額と等しいか大きい場合は第1号、金額が小さい場合は第2号文書に該当します。

これらに当てはまらない場合、原則として第1号の3か4文書となります。

第3号から第17号までに掲げる文書のうち2以上の号に掲げる文書に該当する文書

原則として最も号数の少ない号に該当しますが、100万円を超える売上代金の受取金額が記載されている場合は第17号文書となります。

第18号から第20号までに掲げる文書と第1号から第17号までに掲げる文書とに該当する文書

原則として、第18号から第20号までの文書になります。

例外として、第19号または第20号に掲げる文書と第1号に掲げる文書に該当する文書で、第1号に掲げる文書に記載された契約金額が10万円を超えるものは第1号文書となります。

例えば、100万円の消費貸借契約書に返済通帳を併記したものは、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)と第19号文書(金銭等の受取通帳)に該当し、借入金等返済通帳には課税されませんが、返済通帳に後日第2回目の記載をすると、印紙税法により第19号文書を新たに作成したものとみなされます。

保険証券兼保険料通帳の場合ですが、保険証券の作成と通帳への受取事実の記入が同時に行われるものについては、第10号文書(保険証券)と第18号文書(保険料通帳)に該当し、後で通帳への記入が行われるものについては、まず第10文書として課税され、保険料の受領事実が通帳に書き込まれた時に、第18号文書として課税されます。

第19号または第20号に掲げる文書と第2号に掲げる文書とに該当する文書で、第2号に掲げる文書にかかる契約金額が100万円を超えるものは、第2号文書。

19号または第20号に掲げる文書と第17号に掲げる文書にかかる受取金額が100万円を超えるものは第17号文書となります。

変更契約書及び補充契約書の決定方法

変更契約書の場合
元となる契約の課税事項が印紙税法[別表第1]課税物件表の1の号のみ含む場合で、その課税事項内容のうち、重要な事項を変更するものである時は、元となる契約と同一の号の所属となります。

課税物件表の2以上の号の課税事項を含む場合で、いずれか一方の号のみの重要事項を変更するものは、当該一方の号に所属を決定し、2以上の号で変更するものはそれぞれの号に該当し、課税物件法の適用に関する通則3の規定により所属を決定します。

元となる契約のうち、課税事項に該当しない事項を変更する契約書で、変更部分が原契約書の該当する印紙税法[別表第1]課税物件表の号以外の重要事項に該当するものは、その変更事項が該当する号に所属となります。
補充契約書の場合
元となる契約が印紙税法[別表第1]課税物件表の1の号のみに課税事項を含む場合において、重要な事項を補充する契約書は、元契約と同一の号の所属となり、2以上の号の課税事項を含む契約書は、いずれか一方の号の重要事項を補充するものは、補充する事項が該当する号に、2以上の号の補充となるものは、それぞれの号の該当となり、課税物件法の適用に関する通則3の規定により所属を決定します。

原契約の内容で課税事項に該当しない事項を補充するもので補充事項が原型役所の該当する号以外の重要事項に該当するものは、その補充する事項が該当する号の所属となります。




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