文書の作成意義|印紙税Q&Aサイト

文書の作成意義

印紙,税,実務

課税文書の作成は単に課税文書の調整だけでなく、課税事項を記載し、文書の目的に従って行使する目的があります。

  • 相手に交付する課税文書 → その交付時(例)手形、株券、社債券、預貯金証書、貸物引換証、保険証券、配当金額収証、金銭または有価証券受取書、念書や請け書のような当事者の一方が作成する物など
  • 当事者の合致を証明する課税文書 → その証明時(例)当事者双方が署名・押印する各種契約書
  • 一定の継続的な付け込みをする課税文書 → 最初の付け込み時(例)預貯金通帳、保険料通帳、掛金通帳、金銭受取通帳、判取帳など
  • 認証を受ける課税文書 → その認証時(例)定款
  • 第5号のうち新規分割計画書 → 本店に備え置く時

相手方への提示で契約書を書き、自社だけの社名を記載して押印した文書や、集金前に自社名を印刷した領収書に押印した段階では、課税文書を作成したことにはなりません。

文書作成者

課税文書の作成者とは、文書に記載された作成名義人のことですが、具体的には次のように取り扱われます。

  • 個人または法人で作成名義人が記載されている → 作成名義人が作成者
  • 法人の役員または従業員が法人の業務または財産に関して、役員または従業員名義で作成する → 法人が作成者
  • 個人事業者の従業者が当該個人事業者の業務または財産に関して、従業者名義で作成する → 個人事業者が作成者
  • 委任に基づく代理人が、委任業務の処理として作成する

    (1)代理人の他に委任者の名義があるもの → 代理人が作成者

    (2)委任者のみの文書 → 委任者が作成者

  • 1の課税文書を2以上の者が共同作成したもの → 原則として、いずれも作成者。なお、共同作成者となるには、全員が連帯で文書の印紙税額全額の納税義務を負う。

課税文書とみなされるのは?

(1)約束手形または為替手形で金額記載がないものに金額の補充がされた場合、補充した者が補充時に、新たに手形を作ったとみなされます。


なお、手形金額が記載されていない約束手形または為替手形は課税の対象外です。


(2)印紙税法[別表第1]課税物件表の第18号から第20号までに掲げられた通帳また判取帳で、1年以上継続して使う場合、作成した日から1年後以降に最初の付け込みをした日に、新たに通帳等を作成したとみなされます。これは、1年後以降に最初の付け込みをするごとの適用となります。


(3)既に作成した文書に、課税文書により証されるべき事項を追記すると、新たな契約書を作成したものとして課税されます。


例えば、消費貸借契約書に利率や返済期限の変更について、その内容を記載し、当事者が署名・押印すると、その記載事項にかかる契約書を新たに作ったものとして、印紙税が課税されます。


また、原契約書の余白または裏面に分割払いにした返済金の受領を継続して証明し、その事実を書いた場合は、最初に書いた(付け込み)時に第19号に掲げる通帳を作成したものとみなし、印紙税が課税されます。


(4)第19号に掲げられた通帳または第20号に掲げられた判取帳に該当するものに、次のような付け込みをした場合、付け込みをした事項にかかる部分については新たな契約書等の作成とみなされます。

  • 印紙税法第1号の課税文書で証されるべき事項で、金額が10万円を超える場合 → 第1号文書
  • 印紙税法第2号の課税文書で証されるべき事項で、金額が100万円を超える場合 → 第2号文書
  • 印紙税法第17号の課税文書で証されるべき事項で、記載された売上代金が100万円を超える場合 → 第17号の1文書