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印紙税の課税文書や課税額を知ってますか?
領収書などにも貼られる収入印紙は、「印紙税」です。
実務をされている方は、このサイトを見ればきっと問題が解決します。

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不納付税額と過怠税
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リンク集(その他)

  

非課税となるパターンは?

印紙税法[別表第1]課税物件表に掲げられた文書に該当するものでも、印紙税がかからないことがあります。
  • 課税物件表の「非課税物件」欄に掲げられている文書
  • 国または地方公共団体が作成する文書
  • 印紙税法「印紙税法[別表第2]非課税法人の表」に掲げられた者が作成するもの
  • 印紙税法「印紙税法[別表第3]非課税文書の表」に掲げられた文書で、作成者欄に掲げられた者が作成するもの
  • 他の法律により非課税とされているもの
課税物件表の非課税物件欄で非課税文書となるのは、次のようなものです。

(1)記載された金額が一定金額未満だと非課税にするもの

*契約金額が1万円未満である契約書
  • 不動産等の譲渡
  • 地上権または貸借権の設定または譲渡に関する
  • 消費貸借の関する
  • 請負に関する

*券面金額等が一定金額未満
  • 10万円未満の約束手形または為替手形
  • 信用金庫その他一定の金融機関が作成する預貯金証書で、預入額1万円未満のもの
  • 配当金額が3千円未満の配当金領収書または配当金振込通知書
  • 受取金額が3千円未満の金銭または有価証券受取書
(2)特定の文書
  • 手形金額の記載のない手形及び手形の複本・謄本(手形金額を補充した時は、新たな手形作成とみなされて課税される)
  • 日本銀行、特別な法律により設立された法人が作成する出資証券
  • 信託契約により譲渡禁止となっている記名式受益証券で、券面に譲渡禁止の旨が表示されているもの
  • 定款のうち公証人の保存分以外
  • 船荷証券の謄本
  • 身元保証に関する契約書
  • 営業に関しない受取書
  • 有価証券、預貯金証書、信託行為に関する契約書、金銭または有価証券の預かりに関する契約書または配当金領収書もしくは配当金振込通知書に追記した受益書
  • 信用金庫その他特定の金融機関が作成する預貯金通帳
  • 所得税法9条1項2号に規定する学校の児童(生徒)がその学校の長を指導で預け入れた預貯金にかかる預貯金通帳及び所得税法10条の規定により、利子に所得税が課されない普通預金にかかる通帳

印字税法「印紙税法[別表第2]非課税法人の表」に掲げられている法人

文書の種類などにかかわらず非課税となる法人とは、どれだけあるのでしょう。
  • 沖縄振興開発信用金庫
  • (株)日本政策金融公庫
  • 漁業信用基金協会
  • 軽自動車検査協会
  • 広域臨海環境整備センター
  • 港務局
  • 国立大学法人
  • 市街地再開発組合
  • 自動車安全運転センター
  • 住宅街区整備組合
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金
  • 信用保証協会
  • 全国農業会議所
  • 農業協同組合中央会
  • 農業信用基金協会 大学共同利用機関法人
  • 地方公共団体金融機構
  • 地方公務員災害補償基金
  • 地方住宅供給公社
  • 地方道路公社
  • 地方独立行政法人
  • 中小企業団体中央会
  • 独立行政法人(財務大臣が指定したもの)
  • 防災街区整備事業組合
  • 独立行政法人農林業信用基金
  • 土地開発公社
  • 土地改良区
  • 土地改良区連合
  • 土地改良事業団連合会 土地区画整理組合
  • 都道府県農業会議
  • 日本勤労者住宅協会
  • 日本下水道事業団
  • 日本司法支援センター
  • 日本赤十字社
  • 日本中央競馬会
  • 日本年金機構
印紙税場に掲げる独立行政法人として財務大臣が指定した法人
  • 自動車検査独立行政法人
  • 独立行政法人奄美群島振興開発基金
  • 独立行政法人医療基礎研究所
  • 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
  • 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
  • 独立行政法人海技教育機構
  • 独立行政法人海上技術安全研究所
  • 独立行政法人家畜改良センター
  • 独立行政法人環境再生保全機構
  • 独立行政法人教育研修センター
  • 独立行政法人空港周辺整備機構
  • 独立行政法人経済産業研究所
  • 独立行政法人原子力安全基盤機構
  • 独立行政法人建築研究所
  • 独立行政法人航海訓練所
  • 独立行政法人工業所有権情報・研修館
  • 独立行政法人航空大学校
  • 独立行政法人交通安全環境研究所
  • 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
  • 独立行政法人港湾空港技術研究所
  • 独立行政法人国際観光振興機構
  • 独立行政法人国際協力機構
  • 独立行政法人国際交流基金
  • 独立行政法人国際農林水産業研究センター
  • 独立行政法人国民生活センター
  • 独立行政法人国立印刷局
  • 独立行政法人国立科学博物館
  • 独立行政法人国立環境研究所
  • 独立行政法人国立健康・栄養研究所
  • 独立行政法人国立高等専門学校機構
  • 独立行政法人国立公文書館
  • 独立行政法人国立国語研究所
  • 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
  • 独立行政法人国立女性教育会館
  • 独立行政法人国立青少年教育振興機構
  • 独立行政法人国立大学財務・経営センター
  • 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
  • 独立行政法人国立美術館
  • 独立行政法人国立病院機構
  • 独立行政法人国立文化財機構
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構 独立行政法人産業技術総合研究所
  • 独立行政法人住宅金融支援機構
  • 独立行政法人種苗管理センター
  • 独立行政法人酒類総合研究所
  • 独立行政法人森林組合研究所
  • 独立行政法人水産総合研究センター
  • 独立行政法人水産大学校
  • 独立行政法人製品評価技術基盤機構
  • 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
  • 独立行政法人造幣局
  • 独立行政法人大学入試センター
  • 独立行政法人大学評価・学位授与機構
  • 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
  • 独立行政法人電子航法研究所
  • 独立行政法人統計センター
  • 独立行政法人都市再生機構
  • 独立行政法人土木研究所
  • 独立行政法人日本学術振興会
  • 独立行政法人日本芸術文化振興会
  • 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
  • 独立行政法人日本スポーツ振興センター
  • 独立行政法人日本万国博覧会記念機構
  • 独立行政法人日本貿易振興会
  • 独立行政法人日本貿易保険
  • 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構
  • 独立行政法人農業環境技術研究所
  • 独立行政法人農業生物資源研究所
  • 独立行政法人農畜産業振興機構
  • 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
  • 独立行政法人福祉医療機構
  • 独立行政法人物資・材料研究機構
  • 独立行政法人平和祈念事業特別基金
  • 独立行政法人防災科学技術研究所
  • 独立行政法人放射線医学総合研究所
  • 独立行政法人北方領土問題対策協会
  • 独立行政法人水資源機構
  • 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
  • 独立行政法人労働安全衛生総合研究所
  • 独立行政法人労働者健康福祉機構
  • 独立行政法人労働政策研究・研修機構
  • 年金積立金管理運用独立行政法人
非課税法人は、これらの法人から業務を受けたものは含まれません。

したがって、文書が非課税に関して作成されるものでも、委託者が作成すると文書は非課税とはなりません。

国、地方公共団体または非課税法人と、それら以外の者とで作る契約書(土地譲渡契約書など)は、国等が保存するものは国等以外で作られたものとみなされ、国等以外で保存するものは国等が作成したものとみなし、後者が非課税となります。

印紙税法での非課税文書

文書名 作成者
国庫金または地方公共団体の公金取り扱いに関する文書 日本銀行、法令の規定に基づき国庫金または地方公共団体の公金を取り扱う者
清酒製造業等の安定に関する特別措置法3条1項の事業に関する文書 酒造組合中央会で清酒及び焼酎(乙類)に分類されるもの
独立行政法人中小企業基礎整備機構法15条1項1〜4号、5号ロ及びハ、6、7、9号、10号、12及び13号に掲げる業務並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法15条2項に掲げる業務、同法附則4〜6条までの業務、同法附則7条1項に規定する債務保証にかかる業務、同法附則8条及び8条の2の業務並びに日本政策投資銀行法附則36条の規定による(改正前)地域振興整備公団法第19条1項2号及び7号に規定する貸付けにかかる業務に関する文書 独立行政法人中小企業基礎整備機構
独立行政法人情報通信研究機構法14号1項1〜7号までの業務、特定通信・放送開発事業実施円滑化法6条1項1号の業務及び電気通信基盤充実臨時措置法6条1号の業務に関する文書 独立行政法人情報通信研究機構
日本私立学校振興・共済事業団法23条1項2号の業務に関する文書 日本私立学校振興・共済事業団
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法18条1項1、2、8号の業務に関する文書 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法14条1項1〜4、10号の業務に関する文書 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
情報処理の促進に関する法律20条1項3、4号の業務に関する文書 独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人海洋研究開発機構法17条3号の業務に関する文書 独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人日本学生支援機構法13条1項1号に規定する学資の貸与に関する文書 独立行政法人日本学生支援機構と、その業務の委託を受ける者または当該業務にかかる学資貸与を受ける者
社会福祉法2条2項7号に規定する生活困窮者に対し、無利子または低利で資金を融通する事業による貸付金に関する文書 社会福祉法人その他当該資金を融通する者または融通を受ける者
船員保険法または国民健康保険法に定める資金貸付けに関する文書
イ 船員保険法57条の2第2項に規定する貸付け(高額療養費相当額の貸付けに限る)に関して作成する文書
ロ 国民健康保険法82条2項に規定する資金の貸付け(高額療養費相当額の貸付けに限る)に関する作成する文書
当該資金の貸付けを受ける者
公衆衛生修学資金貸与法に定める公衆衛生修学資金の貸与にかかる消費貸借に関する契約書 当該修学資金の貸与を受ける者
矯正医官修学資金貸与法に定める修学資金貸与にかかる消費貸借に関する契約書 当該修学資金の貸与を受ける者
母子及び寡婦福祉法に定める資金貸付けに関する文書 当該資金の貸付けを受ける者
独立行政法人自動車事故対策機構法13条5号及び6号に規定する資金貸付けに関する文書 独立行政法人自動車事故対策機構または当該資金の貸付けを受ける者
私立学校教職員共済法26条1項3号の貸付け並びに同項4、5項の事業に関する文書 日本私立学校振興・共済事業団、またはそこの加入者
国家公務員共済組合法98条1項3号の貸付け並びに同項4、5項の事業に関する文書 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会または国家公務員共済組合の組合員
地方公務員等共済組合法112条1項2号の貸付け並びに同項3、4項の事業に関する文書 地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会または地方公務員共済組合の組合員
独立行政法人自動車事故対策機構法に定める診療報酬の支払い及び診療報酬請求書の診査に関する文書 独立行政法人自動車事故対策機構または保険者
厚生年金保険法130条1〜3項、または159条1項2項に規定する給付並びに同条4項1号に掲げる事業並びに確定給付企業年金法91条の6第2項に規定する給付に関する文書 厚生年金金または企業年金連合会
自動車損害賠償保障法に定める自動車損害賠償責任保険に関する保険証券もしくは保険料受取書または自動車損害賠償責任共済に関する掛金受取書 保険会社または印紙税法法6条2項に規定する組合
国民健康保険法に定める国民健康保険の業務運営に関する文書 国民健康保険組合または国民健康保険団体連合会
高齢者の医療の確保に関する法律139条1項各号に掲げる業務、同法附則11条1項に規定する業務、国民健康保険法附則17条各号に掲げる業務及び介護保険法160条1項各号に掲げる業務に関する文書 社会保険診療報酬支払基金
国民年金法128条1項または137条の15第1項に規定する給付および同条2項1号に掲げる事業並びに確定捻出年金法73条で準用する同法33条3項、37条3項、40条で規定する給付に関する文書 国民年金基金または国民年金基金連合会
中小企業退職金共済法7条3項の退職金共済手帳または同法70条に規定しているもののうち、44条4項の退職金共済証紙の受け払いに関する業務にかかる金銭受取書 同法2条6項に規定する共済契約者または同法72条1項に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構から退職金共済証紙の受け払いに関する業務委託を受けた金融機関
漁業災害補償法101条1項に規定する事務委託の文書または同条196条の3第1号に定める資金貸付けもしくは同条2号に定める債務保証にかかる消費貸借に関する契約書(漁業共済組合または漁業共済組合連合会が保存する場合は除く) 漁業共済組合もしくはその組合員または漁業共済組合連合会
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に定める労働保険料その他徴収金にかかる還付金の受取書または労働保険事務委託に関する文書 同法の規定による事業主または労働保険事務組合
独立行政法人農業者年金基金法9条1号に掲げる農業者年金事業に関する文書または同法附則6条1項1号に掲げる業務に関する文書 独立行政法人農業者年金基金または同法10条1項2号に規定する農業協同組合
高齢者の医療の確保に関する法律155条1項1号に掲げる業務に関する文書 国民健康保険団体連合会
確定給付企業年金法30条3項に規定する給付に関する文書 企業年金基金

非課税となる文書は、作成者欄に掲げられた者が作成したものであり、作成者欄に掲げられた者から委託を受けた者が作成した文書は非課税とはなりません。

日本銀行国庫金取扱規程に基づき、本支店、代理店を含めた日本銀行が国庫金の出納に関して作成する文書をいい、国庫金は国の所有する現金の他に、保管均等政府が保管している現金も含まれます。

国庫金の取り扱いを行うことについて、日本銀行と金融機関との間の契約書も、国庫金の取り扱いに関する文書となります。

国庫金を領収した際、「日本銀行歳入代理店」と印刷した領収書または預り書に受領する国庫金を記載して交付する領収書等は非課税となります。

公金とは、保管金等地方公共団体が保管している現金なども含みます。

地方自治法の規定に基づく指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関等が公金の出納に関して作成する文書は、地方公共団体と金融機関等の公金取扱に関する契約書も含まれます。

地方公共団体から水道料金等の収納事務の委託を受けた金融機関が、水道料金を受け取った時に発行する領収証は、指定印または指定金融機関等の肩書き表示がないものでも、文書上公金の領収書だと分かるものは、公金の取り扱いに関する文書扱いになります(ただし、指定印の押印または指定金融機関等の肩書き表示があるものが望まれます) 。

日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合及び同連合会、地方公務員共済組合または全国市町村職員共済組合連合会が、組合員に対し住宅の貸付けを行う時に使う金銭消費貸借契約公正証書は、 私立学校教職員共済法26条1項3号、国家公務員共済組合法98条3号、地方公務員等共済組合法112条1項2号の貸付けに関する文書となります。

独立行政法人日本学生支援機構法13条1項1号に規定する学資貸与にかかる業務に関する文書とは、都道府県、市町村等が高等学校、大学等の生徒、学生等を対象に育成資金を貸し付ける時に作る文書は含まれません。

売春防止法34条2項に規定する保護対象者に対し、婦人厚生資金を貸し付ける場合に作成する文書は、社会福祉法での生活困難者に対して無利子か低利で資金を融通する事業による貸付金に関係する文書として扱われます。

自動車損害賠償保障法に定める自動車損害賠償責任保険の保険者の代理店及び保険料収納取扱者として、指定の金融機関が損害賠償責任保険に関して作成する文書は、非課税にはなりません。

「自賠責保険料領収証」内の金額は、合計保険料から代理店手数料を差し引いていますが、これは保険会社が受け取るべき保険料と保険会社が代理店に支払うべき手数料とが相殺されたもので、「自動車損害賠償責任保険に関する保険料受取書」として非課税となります。

国民健康保険の業務運営に関する文書の範囲ですが、国民健康保険組合または国民健康保険組合連合会が所有する不動産の譲渡に関する契約書は含みません。

他の法律により非課税とされるもの

(1)租税特別措置法の規定による非課税

イ 都道府県または民法34条の規定に基づく法人で都道府県に変わって高等学校、中等教育学校の後期課程、盲学校や聾学校の高等課程、養護学校や専修学校の高等課程の生徒が学資の貸付けにかかる事情を行う者が、生徒に対して貸付けにかかる消費貸借に関する契約書。

ロ 上場株式または店頭売買株式の発行者(法人)が、株式の分割にかかる取締役会の決議または1単位の株式数変更にかかる総会での決議に基づき、新たに発行する株券。

ハ 納税準備預貯金通帳(租税の納付にあてる目的で金融機関に対してした預金で、当該金融機関が他の預金と分けて経理しているもの)。

(2)その他印紙税の付加税に関する法律等
条文 規定
アジア開発銀行を設立する協定56条 (1)銀行並びにその資産、財産及び収入並びにその責務及び取引は、全ての内国税及び関税を免除され、銀行は公租公課の納付、源泉徴収またはその義務が免除される。
(2)銀行が理事、代理、役員または使用人(銀行の業務のため働く専門家も含む)に支払い給料その他給与に対し、いかなる租税も課してならない。ただし、加盟国が自国民または市民に銀行から支払われる給料その他給与にたいして自国や行政区画が課税する権利を留保する旨の宣言を批准書や受託書とともに寄託する場合は租税を課せる。
(3)銀行が発行する債務証書その他の証書(配当または利子も含む)に対しては、保有者のいかんに問わず次の種類の租税を課してはならない。
*銀行が発行したことのみを理由として債務証書その他に対し、不当な差別を儲ける租税。
*債務証書その他の証書の発行、支払予定もしくはその実施場所もしくは通貨または銀行が持つ事務所もしくは業務所の位置を法律上唯一の基準とする租税。
(4)銀行が保証する債務証書その他(配当または利子も含む)に対しては、保有者のいかんに問わず次の種類の租税を課してはならない。
*銀行が保証したことのみを理由に、債務証書その他に対し、不当な差別を儲ける租税。
*銀行が持つ事務所もしくは業務所の位置を法律上唯一の基準とする租税。
沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置に関する政令53条5項 法147条1項の土地区画整理及び土地区画整理を施行している土地区画整理組合については、当該土地区画整理を土地区画整理法2条1項に規定する事業と、当該組合を同法3条2項に規定する土地区画整理組合とみなし、印紙税法の規定を適用する。
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令79条 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法2条1項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地で、12条4項の書面により位置境界が明らかになったものの所有者または当該明らかとなった土地に建つ建物その他工作物の設置者が次に掲げることに該当した場合、その文書には印紙税を課さない。
(1)当該の土地上にその土地の所有者以外が建物等を設置していることが場合、当該建物等を設置している者が土地の所有者から当該土地の明確化法20条に規定する買い取りの申し出を受けた、または土地の所有者が建物等の設置者から同条の買い取りの申し出を受けた時。
(2)当該土地の所有者がその所有にかかる土地と、それ以外の土地とのこうかんまたは買い換えについて明確化法21条に規定する斡旋を受けた場合。
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法16条2項 連合会が支給する8条1号及び2号に規定する年金及び一時金に関する証書や帳簿には印紙税を課さない。
(旧)漁船船主責任保険臨時措置法26条 この法律による漁船船主責任保険及び漁船船主責任保険に係る再保険にかかる書類は、印紙税は課されない。
漁船損害等保障法12条 この法律による漁船損害等補償に関する書類(漁船乗組船主保険事業、同再保険事業に関する書類を除く)には、印紙税を課さない
(注)漁船損害等補償に関する書類とは、漁船保険組合が行う漁船保険事業および政府が行う再保険事業に関するもの。
漁船乗組員給与保険法31条 漁船損害等補償法12条において、同条中「漁船損害等補償に関する書類(漁船乗組船主保険事業、漁船乗組船主保険再保険事業に関する書類を除く)」を「漁船乗組員給与保険に関する書類」を読み替える。
金融機関債権整備法60条 旧金融機関が、新金融機関に対し不動産その他資産を譲渡する場合、それに関する証書及び帳簿に関しては印紙税を課さない。
健康保険法195条 健康保険に関する書類には印紙税を課さない。
(注)健康保険に関する書類は、保険施設事業の実施に関する文書、事業施設の用に供する不動産等の取得等に関する文書及び健康保険組合または同連合会の事務所等の用に供する用に供するための不動産取得等に関する文書は除く。
原子爆弾被爆者に対する擁護に関する法律46条2項 特別葬祭給付金に関する書類、第34条1項に規定する国債が担保な金銭貸借に関する書類に印紙税は課されない。
国際復興開発銀行協定7条9項 (1)銀行並びにその資産、財産、収入など、規定で認められる業務及び取引は、全ての内国税、関税を免除される。銀行は公租公課の徴収、納付の責任を免除される。
(2)銀行がその理事、代理、役員または使用人に支払う給料その他給与に対し、またはこれらに関しては、当該加盟国の国民、市民でない時にいかなる租税を課してはならない。
(3)銀行が発行する債務証書その他の証書に対しては、保有者のいかんを問わず次の課税を行ってはならない。
イ 銀行が発行したことのみを理由に、債務証書その他の証書に対して不利なことのある課税。
ロ 債務証書その他の証書の発行、支払の予定もしくは実施場所、もしくは通貨または銀行が持つ事務所、業務所の位置を法律上唯一の基準としている課税
(4)銀行が保証する債務証書その他の証書に対しては、保有者のいかんを問わず次の課税を行ってはならない。
イ 銀行が保証したことのみを理由に、債務証書その他の証書に対して不利なことのある課税。
ロ 銀行が持つ事務所、業務所の位置を法律上唯一の基準としている課税。
国家公務員災害補償法31条 補償に関する書類には印紙税を課さない。
森林国営保険法23条 本法ニ依ル森林保険ニ関スル書類ニハ印紙税ヲ課セズ
生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律6号 東亜火災海上保険株式会社及び4条3項の保険会社の同条1項の業務に関する書類に、印紙税は課されない。
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則16条2項、3項 2項 附則14条の規定により機構が石炭鉱業構造調整業務を行う場合、機構が作った当該業務に関する文書は印紙税を課さない。
3項 印紙税法4条5項の規定は、機構その他の者(国等を除く)とが共同して作成した文書のうち、4項に規定するものについては準用する。
戦傷病者戦没者遺族等援護法48条2項 援護に関する書類及び第37条に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類は、印紙税を課さない。
戦傷者等の妻に対する特別給付金支給法10条2項 特別給付金に関する書類及び4条1項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類は、印紙税を課さない。
戦傷病者特別援護法27条2項 擁護に関する書類には印紙税は課されない。
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法12条2項 特別弔慰金に関する書類及び5条1項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類は、印紙税を課さない。
戦没者の妻に対する特別給付金支給法10条2項 特別弔慰金に関する書類及び4条1項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類は、印紙税を課さない。
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法12条2項 特別弔慰金に関する書類及び5条1項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類は、印紙税を課さない。
特別行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律29条2項 慰労金に関する書類及び24条1項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類は、印紙税を課さない。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法8条 合衆国軍隊及び軍人用販売機関等が発する証書及び帳簿は、印紙税を課さない。
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税等の臨時特例に関する法律3条 軍隊の構成員、軍属とこれらの家族、軍人用販売機関等、国際連合の軍隊または公認調達機関に対する所得税法、印紙税法の適用について、日本とアメリカの相互協力及び安全保障条約に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の規定に準ずる。
農業災害補償法11条 農業災害補償に関する書類(注)には、印紙税を課さない。
(注)農業共済組合または市町村の行う共済事業、農業共済組合連合会の行う保険事業及び政府の再保険事業に関する文書。
納税貯蓄組合法9条 納税貯蓄組合の業務及び納税貯蓄組合預金に関する書類(注)については、印紙税を課さない。
(注)納税貯蓄組合または同連合会が容易かつ確実な租税納付のために行う業務に直接関係する書類。
引揚者給付金支給法21条2項 引揚者給付金を受ける権利の譲渡または5条もしくは11条に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。
引揚者等に対する特別給付金の支給に関する法律12条2項 7条1項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。
未帰還者に関する特別措置法12条2項 弔慰料に関する書類には課税されない。
未帰還者留守家族等援護法32条2項 援護に関する書類には課税されない。
労働者災害補償保険法44条 労働者災害補償保険に関する書類には、印紙税は課されない。




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