印紙税の納付|印紙税Q&Aサイト

印紙税の納付

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印紙税は、課税文書に課されるべき印紙税に相当する収入印紙を、その課税文書の作成時までに収入印紙を貼り付ける方法によって納付します。


納付するためには、課税文書と印紙の彩紋とにかけて、判明に印紙を消す必要があります。


印紙を消すには、自己または代理人、使用人等の印章(いわゆる判子の他に、氏名や名称を表示した日付印、役職名や名称の表示印も含む)または署名によって行います。


印紙を貼り付けることに代えて、あらかじめ金融機関等で印紙税額に相当する印紙税を納付し、税印押捺機がある特定の税務署長に対し押捺を請求し、それを受けることで印紙税を納付する方法もあります。


課税文書を作成する場所の所轄税務署長に国税庁長官の承認を受けた当該印紙税納付計器にて、作成者が金額をあらかじめ納付した上で、印紙税納付計器の使用を請求したら、納付した金額の範囲内で課税文書に課せられるべき印紙税額に相当する金額を示した表示印を押すことによって、印紙税を納付できます。

書式表示による申告及び納付の特例

  1. 課税文書のうち、様式や形式が同一で、その作成事実が後日においても明らかなもので、

    (1)毎月継続して作成されることになっているもの

    (2)特定の日にたくさん作ることになっているもの

    これらどちらかを作成しようとしている場合は、課税文書を作成する場所の所轄税務署長の承認を受け、金銭をもって印紙税を納付することができます。

  2. 申告・納付の承認を受けた場合の納付方法は、次の課全署の区分によって、申告納付の方法を選択します。

    (1)毎月継続して作成されることになっているものの場合

    その月に作成した課税文書の種類及び数量、文書に対する印紙税の合計額等を記載した申告書を、翌月末日までに所属税務署長に提出し、期限までに印紙税の合計額を国に納付します。

    (2)特定の日に文書をたくさん作成することになっている場合

    当該課税文書の作成した月の翌月末日までに、文書の種類及び数量、作成した文書に対する印紙税の合計額等を記載した申告書を、翌月末日までに所属税務署長に提出し、期限までに印紙税の合計額を国に納付します。

  3. この書式表示による申告・納付の承認を受けた文書には、承認を受けた文書の作成時までに、一定の書式によって表示しなければなりません。

預貯金通帳等の場合の申告及び納付等

  1. 預貯金通帳等の作成者は、所轄税務署長の承認を受け、通帳等に相当印紙を貼り付ける代わりに、金銭で印紙税を納める方法ができます。毎年4月1日現在の預貯金通帳等の口座数を、同日〜翌年3月31日までの期間内に作成する預貯金通帳等の数とみなし、口座数に基づいて印紙税額を計算し、4月30日までに申告書を提出、その同日に納付することとなります。
  2. 制度が受けられる預貯金通帳等

    (1)普通預金通帳(現金自動預金機専用通帳も含む)

    (2)通知預金通帳

    (3)定期預金通帳(積立定期預金通帳も含む)

    (4)当座預金通帳(入金の事実のみを付け込んで証明する目的で作成する、当座勘定入金帳(集金用も含む)も含む)

    (5)貯蓄預金通帳

    (6)勤務先預金通帳(労働基準法18条4項「預金の利子」または船員法34条3項「預金の利子」に規定するものに限る)

    (7)複合預金通帳(現実に、性格の異なる2以上の事項が付け込まれているかどうかは問われません。いわゆる総合口座通帳は、仮に普通預金に関する事項のみであっても複合預金通帳となります)

    (8)複合寄託通帳(信託銀行における、普通預金の事項及び貸付信託の受益証券の保護預かり事項を併せて付け込む目的で作成する、信託総合口座通帳等。なお、普通預金の事項のみであっても複合寄託通帳になります)

  3. 申告納付の特例を受けるかどうかは、預貯金通帳等の区分ごとに選択できます。しかし、同一区分の預貯金通帳等の一部のみ特例の適用を受けるようなことはできません。
  4. 特例制度の承認は、原則預貯金通帳等の作成場所(金融機関の支店等)単位で受けることになりますが、各支店分の預貯金通帳等を本店で集中的に管理し、当該預貯金通帳等に本店所在地を記載している場合は、全支店分を本店で承認を受けることも可能です。
  5. 特例制度を受ける預貯金通帳等には、発行時までに一定の書式による表示が必要です。