納税地|印紙税Q&Aサイト

納税地

印紙,税,実務

印紙税の納税地は、納付方法の区分に応じて場所が分かれます。


(1) 書式表示による申告及び納付の特例または預貯金通帳等にかかる申告及び納付等の特例を承認された課税文書 ⇒ これらを承認した税務署長の所属する税務署の管轄区域


(2) 税印の押捺を請求した課税文書 ⇒ その請求を受けた税務署長の所属する税務署の管轄区域


(3) 印紙税納付計器により納付印を押したもの ⇒ 計器の設置場所


(4) (1)〜(3)以外(印紙貼り付け方式で納付する課税文書)で、作成場所が明らかなもの ⇒ 明らかにされている作成場所


※作成地として、いずれの税務署の管轄区域であるか分かる程度の記載があるものは、作成場所が明らかなものとされる。


(5) (1)〜(3)以外(印紙貼り付け方式で納付する課税文書)で、作成場所が明らかでないもの


課税文書の記載内容等に応じ、次のとおりとなります。


1 作成者の事業所、それに準ずるものの所在地が記載されている→事業所等の所在地


2 1以外→その文書の作成時における作成者の住所または居所


3 2以上のものが共同して作成したもの

  •  作成者が所持→所持している場所
  •  作成者以外が所持→作成者のうち、その課税文書に最も先に記載されている者のみが文書を作成したとした場合の1または2に掲げる場所

※文書に作成場所が明らかに記され、その場所が国外の場合、その文書に基づく権利の行使または文書の保存が国内で行われるものでも、印紙税法の適用外となり、課税文書とはなりません。ただし、記載された作成場所と異なり、現実に国内で作成されたものは印紙税が適用されます。