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老後の法律相談 

認知症・ボケ・物忘れを自宅で改善する『老人脳ゼロ』

高齢者を巡る環境は、必ずしも高齢者に優しい環境とは言えません。むしろその環境は厳しくなっているかもしれません。老後の不安を少しでも取り除くため、将来の生活設計を十分に行うことが求められています。

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「高齢者」の概念と支援システム

・高齢者とは

お年寄り、おじいちゃん・おばあちゃん、高齢者と様々な言葉がありますが、それらは同じ意味を持つようでもその正確な定義は異なります。



平均寿命が短い国では、50歳を超えればもう高齢者に分類されることもあります。

日本はとても平均寿命が高いので、70歳位でも高齢者と言えない位の方もいます。

また、高齢者を支援する法律は色々ありますが、何をどんな風に支援するのかによって、高齢者の選定基準も異なってきます。

わが国の法律では、高年齢者雇用安定法で55歳以上の方を高齢者としていますが、それ以外の大半の法律では、65歳以上を高齢者としています。

高齢者の優れた所は、様々な社会体験と多くの事柄への熟達です。

ただ、加齢による運動機能の低下や認知力や記憶力の低下も避けては通れません。

そこで、単身高齢生活者や高齢夫婦が生活する場合は、家族、地域、行政等が支援し、生活のクオリティーを保つ必要があります。

国や都道府県や地方公共団体が、高齢者支援を行うためには、ある一定年齢に達した全ての方に対し、公平な一律のサービスを提供することになります。

そこで、法律で一定の年齢を区切って高齢者とする必要があるのです。


・高齢者支援

高齢者に関わる法律は、何れも高齢者の自立を支援することがその趣旨であり、制度設計のポイントとなっています。

高齢者であっても自分で出来ることは自分で行い、出来ない部分を行政等が支援する制度になっています。

これは、個人の尊厳を規定した憲法13条や、「自分のことは自分で決める」と言う自己決定権の存在を基礎としています。

各個人の生き方は自分で決定するもので、自分で作り上げるものだとする理念から発生するものです。

・高齢者支援と民法上の「扶養」の違い

民法上の「扶養」は、扶養の権利を有する高齢者と義務を負う子供の資力等の個々の事情を総合的に判断して決定されます。

つまり民法上の扶養は、高齢者の親が自立的生活を行えず、扶養する必要があり、子供に生活の余裕があれば、その範囲内で扶養を求めることができると言う制度です。

そこで、扶養は、原則的に高齢者の自立が困難な場合で、その自立に必要な範囲内において、子供の生活能力内で扶養させると言うことになります。

あくまでもその基本は、自立させることへの支援で、子供に余裕がない場合は、扶養を求めることはできません。

このように、子供の支援を受けることは、あまり期待できないのが現在の制度です。

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