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高齢者を巡る環境は、必ずしも高齢者に優しい環境とは言えません。むしろその環境は厳しくなっているかもしれません。老後の不安を少しでも取り除くため、将来の生活設計を十分に行うことが求められています。

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超高齢化社会と核家族化の現状

・超高齢者社会の到来

総人口に占める65歳以上の人口割合が、7%を超えれば「高齢化社会」と呼び、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えたら「超高齢社会」と言います。



わが国は、1950年には高齢化率が僅か5%にも満たなかったのですが、1970年に7%を超え「高齢化社会」に入り、1994年には、14%を超え「高齢化社会」になりました。

更に、2007年には高齢化率21.5%を記録し、「超高齢化社会」になっています。

現在の高齢化率は、23%を超え、5人に1人が高齢者で、しかも9人に1人が75歳以上です。

今後人口減少と共にさらに高齢化率は上昇し、2013年には、高齢化率22.5%に達する見込みです。

更にこの上昇は進み、2035年には33.7%になると予想され、2042年には高齢者人口そのものは減少に転じるものの、高齢化率は上昇し、2055年には、40.5%に達し、何と国民全体の2.5人に1人が65歳以上の高齢化社会になることがデータから予想されています。



また、65歳以上の方がいる世帯を見ると、2009年に国内世帯数は2013万世帯となり、全世帯4801万世帯に41.9%に達し、この率現在も上昇しています。

65歳以上の方のいる性愛について世帯構造別の構成割合でデータを分析すると、三世代世帯は減少し、単独または、親と未婚の子の世帯が増えています。

1980年には、世帯構造中三世代世帯が最も多く、全体の約半数を占めていたのですが、2009年には、高齢者夫婦のみの世帯が最も多くなり、全体の約3割程度を占めています。

高齢者単独世帯とあわせれば、全体の約半数にも及びます。

更に子供と65歳以上の高齢者の同居率では、1980年に約7割あった同居率が、1999年には半数を割り、2009年には、43.2%にまで下降しています。

1人暮らし、又は、夫婦のみの世帯は1980年では、これらを合わせても3割弱だったのですが、2004年には過半数を超え、2009年には、これらの世帯比率は、全体の52.9%のまで達しています。

このようなデータは、核家族化の進行と高齢者のみの世帯の急激にな増加を示しています。

高齢者や高齢者世帯に対する子供の支援は、あまり期待できないと言うのが以上傾向から判断できます。

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