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有料老人ホーム入所の際の注意点とは?

質問:有料老人ホームの入所契約の際に注意する点は何ですか

回答:@入居一時金の問題 A要介護の度合いが深まった場合や医療依存度が高くなったときに、どんな対応をしてくれるのかを契約時によく検討する必要があります。


・入居一時金の問題

(1)入居一時金の金額設定と償却基準について

入居者が支払う費用は、名目は異なっていても住宅サービスと生活支援のための対価と看做されます。

入居一時金も、有料老人ホームに入居した利用者が亡くなるまで、将来のサービス利用料を預託する趣旨であるとか、施設建物の耐用年数と施設利用との関係で、毎月の利用料だけでは賄いきれない場合であれば、前払いで賃料を預託することも不当とは言えません。

入居契約の締結時には、入居一時金の趣旨やその金額、償却基準について納得行くまで確認してください。

(2)入居者が施設入居から90日以内で退去する場合

入居しても施設のサービスが利用者の好みに合わず、短期間で退去する場合もあります。

このような場合に、多額の入居一時金が返還されないのは不当と言えます。

それ故、入居して90日以内の退去の場合は、いわゆる「お試し期間」として、一時金は全額返還されるべきです。

厚生労働省指導指針には、この[90日ルール]が記載されていますが、法的拘束力がないので、早急に法制化すべきものです。

(3)入居一時金の保全問題

入居契約に定めた基準期間内にホームを退去する場合は、ホームは入居者に対して入居一時金の一部返還をする必要があります。

しかし、ホームの財務が悪化したり、倒産していると返還義務の履行ができません。

このような不測の事態に備えて入居一時金の保全を制度化する必要があります。

入居契約にこの保全制度があるか否かの確認が重要です。


・要介護度の進行や医療依存度高度化の場合

入居者の要介護度が進行し、医療依存度が増した場合は、入居者にとって重大な事態に陥ることが考えられます。

「介護付」では、利用者が重篤化しても対応可能ですが、「住宅型」では対応できず、また、「健康型」と呼ばれる施設では退去する必要に迫られます。

入居契約の締結時には、現在の健康状態だけなく将来予想される体の状態まで含めて有料老人ホームを選択することが重要です。

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