7ステップ老眼回復プログラム

老後の法律相談 

認知症・ボケ・物忘れを自宅で改善する『老人脳ゼロ』

高齢者を巡る環境は、必ずしも高齢者に優しい環境とは言えません。むしろその環境は厳しくなっているかもしれません。老後の不安を少しでも取り除くため、将来の生活設計を十分に行うことが求められています。

サイトマップ

高齢者住まい法の改正と高専賃について

質問:近年、高齢者住まい法が改正され、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)に関して新制度が出来たようですがその制度趣旨は何でしょうか。

回答:高齢者住まい法(高齢者の居住の安全確保に関する法律)は、2011年に改正され、「サービス付高齢者向け住宅」制度が新設されました。


・高齢者住宅、従来からの問題点

「高齢者住まい法」には、高齢者用の住まいとして高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅の以上3つの住居形態が規定されていました。

しかし、これらの賃貸住宅では、要介護度が上がったり医療依存後が深まった場合の対処に難点がありました。

・高齢者専用賃貸住宅(高専賃)

この住宅は、概ね単身高齢者や高齢夫婦を入居対象者とし、通常は、別契約で各種生活支援サービスの提供を受けています。

しかし、要介護の度合いが重度化したり医療依存程度が深まれば、この住宅では対処できず住み替えが必要です。


・サービス付高齢者向け住宅

近年の特徴は、高齢者の単身者や夫婦のみの世帯が増加していることです。

これに伴い、介護や医療が連携して高齢者サービスを提供することが急がれています。

ところが、サービス付き住宅の供給は、遅々として進んでいません。

このような現状を踏まえ、バリアフリー構造を持ち、介護と医療が連携した高齢者支援住宅の安定確保のため、またこれらの住宅の乱立を防ぐためにこの住宅が生まれました。

事業者は一定の条件をクリアして、各都道府県知事に登録する必要があります。

「サービス付高齢者向け住宅」制度が創設され、高円賃、高優賃、高専賃の各高齢者向け賃貸住宅はサービス付高齢者向け住宅に1本化されます。

また、有料老人ホームでも基準を充たせばこの住宅として登録可能です。

登録するには、設備基準として、原則25u以上、各戸に台所、水洗トイレ、収納設備、洗面設備、浴室を備え、更にバリアフリー対応がなされていること必要です。

また、この住宅に登録するには、安否確認や生活相談情報の提供、高齢者の居住の安定が約束された契約内容で、前払い家賃の返却等の保全措置が十分講じられている必要があります。

「サービス付高齢者向け住宅」に登録することで、事業者は、住宅建築や改修費用の国の補助を受けることができます。また、税制面でも優遇措置があります。

更に、介護保険法の改正で、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの併用で、積極的な介護と医療の連携が図れるようになりました。

ネット有名人完全プロデュースパッケージ
TOP
超高齢化社会と核家族化の現状
介護を必要とする高齢者への対応
老後に備える必要性
日常生活と法律の関連
日常生活自立支援事業と成年後見制度について
相続・遺言に関する法律問題
墓地埋葬に関する法律問題
高齢者向け施設
高齢者向けの住宅にはどんなものがあるか?
有料老人ホーム入所の際の注意点とは?
高齢者住まい法の改正と高専賃について
介護保険の仕組みについて
在宅介護サービスにはどんなタイプがあるか
年金の種類と構造について
無年金高齢者の生活支援対策
独居者の消費者被害を抑止する方策とは
大量の羽毛布団を訪問販売で購入
振り込め詐欺で詐取されたお金は戻るのか
消費者被害の相談先
高齢者虐待への対処
経済的虐待への対処法
日常生活自立支援事業
ホームロイヤーを活用する生活支援・財産管理
成年後見制度の概要とは
後見、保佐、補助の違いとは
成年後見制度のデメリット
成年後見の申し立て方法と後見人後者について
成年後見人はどんな人がなれるのか
成年後見の申し立て権者とは
任意後見制度の概略
任意後見契約は3つの型に分類される
任意後見契約を解除する方法
成年後見等の事務とは
成年後見人の具体的事務について
成年後見人の義務とは
成年後見等の監督について
成年後見人等の報酬について
成年後見人等の費用について
成年後見の終了について
相続人がいない場合の処理について
法定相続と遺言(相続の概要)
法定相続人と法定相続分について
相続放棄について
相続の承認とは
限定承認とは
遺産の範囲について
賃貸借権も相続財産に含まれるのか
被相続人の保証債務問題について
遺産分割協議、遺産分割調停、審判について
特別受益と寄与分について
遺言の記載内容とは
遺言の種類について
自筆証書遺言について
夫婦で1通の遺言は有効か
遺言の変更について
全財産を愛人に譲るとする遺言書の有効性
遺留分減殺請求とは
遺留分減殺請求の行使期限
妻に全財産を遺したい場合はどうするか
相続欠陥、推定相続人の廃除とは
遺言書が発見された場合
相続人がいない方の手続きと遺言の重要性
特別縁故者とは
尊厳死とリビング・ウイルについて
財産その他に関する死後の手続き
死後事務の手続き(委任)について
墓地に関する使用許可、契約について
お墓や仏壇の承継方法(祭祀の承継)の注意点
埋葬手続き
散骨手続き
菩提寺との関係について(永代供養等の問題)
1日15分!高齢者でもできる!伊藤式膝痛解消プログラム【ひざ・ヒザ】
中高齢者向け Webサイト自動稼働システム
高齢者の場合月給32万円の人より月給27万円の人の方が手取額は多いことをご存じですか?『最強高齢者の賃金決定マニュアルV3.0』
葬儀費用を抑えた上手な葬儀の出し方
関口由紀医師が教える「自分でできる排尿トラブル総合プログラム」
大口定期預金 金利



老後の法律相談 All copyrights 2012 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。