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高齢者を巡る環境は、必ずしも高齢者に優しい環境とは言えません。むしろその環境は厳しくなっているかもしれません。老後の不安を少しでも取り除くため、将来の生活設計を十分に行うことが求められています。

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無年金高齢者の生活支援対策

質問:自営業者が10年間年金保険料を払ったが、その後払っていない場合、年金を受け取れるのか。また、年金をもらえない高齢者の生活はどうするのか。

答え:保険料未納等の年金受給要件を満たさない者は、無年金になります。この方たちは、生活保護制度を利用します。


・老後における基礎年金の受給資格とは

公的年金は、一定期間加入して保険料を納付すれば、受給できる年金制度です。

国民年金は、20歳から60歳までの日本国民全員が加入対象者です。

しかし、この制度に加入していない方や保険料を支払っていない方は、年金受給資格がありません。

また、受給資格を備えていても、加入期間が短ければ、受給できる年金額は少なくなります。

老齢基礎年金の受給資格は、保険料納入期間と免除期間があればその期間を通算し、原則25年以上あることが要件です。

20歳から60歳まで全期間保険料を納めれば、65歳から年金を受給出来ます。

2011年度の年金額は、満額でも、788900円です。

更にこの額から、40年を満額としてこの期間に満たない場合は減額されます。


・生活保護の受給資格とその基準額に付いて

無年金者や低年金者が生活するには生活保護が最後のセーフティーネットになります。

2011年度の高齢者の生活保護受給者は、約62万7千世帯であり、生活保護受給者世帯総数の42.8%に及んでいます。

生活保護法は、その受給要件を「利用しうる資産、能力その他あらゆるもの」の活用を要求しています。

このため、生活保護申請があると、本人の収入や資産、終了能力、扶養義務者の有る無しが調査されます。

その調査の結果、生活扶助の基本額に達しないと判断されれば、その不足分についてお金が支給されます。

生活保護の支給基準は、各自治体や年齢等によって異なります。

2011年東京都区部等の大都市圏居住者の生活扶助基準額は、単身者の場合で75770円となっています。

夫婦所帯では、112750円、この他必要があれば、住宅扶助費や介護扶助、医療扶助の支給もあります。

これらの費用が合算された金額と収入があれば、その差額に付いて保護費として支給される仕組みです。

詳しいことは、各自治体の窓口で相談して下さい。

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