7ステップ老眼回復プログラム

老後の法律相談 

認知症・ボケ・物忘れを自宅で改善する『老人脳ゼロ』

高齢者を巡る環境は、必ずしも高齢者に優しい環境とは言えません。むしろその環境は厳しくなっているかもしれません。老後の不安を少しでも取り除くため、将来の生活設計を十分に行うことが求められています。

サイトマップ

高齢者虐待への対処

質問:どんな場合が高齢者虐待と言えるのでしょうか。また、虐待を発見した場合の対応はどうすれば良いのでしょうか。

答え:虐待は、身体的虐待、介護放棄、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の以上4つに分類されます。このようなことを発見した場合は、市町村又は、地域包括センターに連絡してください。


・虐待とは

高齢者虐待防止法には、養護者の高齢者に対する虐待を条文2条4項で定義しています。

これは、高齢者の権利擁護の観点から、高齢者虐待を「高齢者が他のものから不当な扱いを受け権利侵害され、また、生命、健康、財産が損なわれる状態に置かれること」として、それらを類型化して条文としました。

1 身体的虐待:高齢者の身体に外傷が生じるか、又はその恐れのある暴行を加えること

2 介護・世話の放棄・放任:高齢者を衰弱される著しい現職、長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置等、著しい養護の怠慢

3 心理的虐待:高齢者に対する著しい暴言、又は、拒絶的対応、その他、著しい心理的外傷を与える言動

4 性的虐待:高齢者にわいせつ行為を行う、又はわいせつ行為を行わせること

5 経済的虐待:養護者又は親族が、高齢者の財産を不当に処分すること、又は、不当に財産上の利益を得ること


・虐待対応の責任の主体とは

虐待防止や虐待されている高齢者の迅速な保護についての責任主体は、市町村の地域包括支援センターです。

高齢者虐待問題に対処するのは、市町村の高齢者を支援する部署と、地域で権利擁護に関する相談窓口を有する地域包括支援センターの2つがあります。

・虐待の発見と通報について

高齢者虐待法には、「虐待を受けたと思われる高齢者」を発見した場合は、例え生命や身体に重大な危険が迫っている場合でなくても、地域包括支援センターに速やかに通報しなければならないとの記述があります。

虐待が疑われれば、躊躇することなく通報することで、虐待の芽を広く摘むことが出来ます。

・虐待に対する対応

通報を受けた市町村と地域包括支援センターは、報告情報から緊急性と虐待の有無を判断して、その後の対応を決定します。

高齢者の安全確認を行い、「生命または、身体に危険が生じているかまたはその恐れがある場合」は、緊急入院や高齢者の短期入所施設への一時的保護策を採ります。

また、高齢者並びにその養護者の協力がえられない時、また、判断に必要な事実が確認できない時は、高齢者の住居に立ち入り調査することが出来ます。

高齢者虐待防止法に該当する事実があると判断できない場合でも、高齢者の権利が侵害され、また、生命健康、生活が侵害される事態が予測されれば、市町村は、高齢者虐待防止法に準じた適切な扱いが可能です。

ネット有名人完全プロデュースパッケージ
TOP
超高齢化社会と核家族化の現状
介護を必要とする高齢者への対応
老後に備える必要性
日常生活と法律の関連
日常生活自立支援事業と成年後見制度について
相続・遺言に関する法律問題
墓地埋葬に関する法律問題
高齢者向け施設
高齢者向けの住宅にはどんなものがあるか?
有料老人ホーム入所の際の注意点とは?
高齢者住まい法の改正と高専賃について
介護保険の仕組みについて
在宅介護サービスにはどんなタイプがあるか
年金の種類と構造について
無年金高齢者の生活支援対策
独居者の消費者被害を抑止する方策とは
大量の羽毛布団を訪問販売で購入
振り込め詐欺で詐取されたお金は戻るのか
消費者被害の相談先
高齢者虐待への対処
経済的虐待への対処法
日常生活自立支援事業
ホームロイヤーを活用する生活支援・財産管理
成年後見制度の概要とは
後見、保佐、補助の違いとは
成年後見制度のデメリット
成年後見の申し立て方法と後見人後者について
成年後見人はどんな人がなれるのか
成年後見の申し立て権者とは
任意後見制度の概略
任意後見契約は3つの型に分類される
任意後見契約を解除する方法
成年後見等の事務とは
成年後見人の具体的事務について
成年後見人の義務とは
成年後見等の監督について
成年後見人等の報酬について
成年後見人等の費用について
成年後見の終了について
相続人がいない場合の処理について
法定相続と遺言(相続の概要)
法定相続人と法定相続分について
相続放棄について
相続の承認とは
限定承認とは
遺産の範囲について
賃貸借権も相続財産に含まれるのか
被相続人の保証債務問題について
遺産分割協議、遺産分割調停、審判について
特別受益と寄与分について
遺言の記載内容とは
遺言の種類について
自筆証書遺言について
夫婦で1通の遺言は有効か
遺言の変更について
全財産を愛人に譲るとする遺言書の有効性
遺留分減殺請求とは
遺留分減殺請求の行使期限
妻に全財産を遺したい場合はどうするか
相続欠陥、推定相続人の廃除とは
遺言書が発見された場合
相続人がいない方の手続きと遺言の重要性
特別縁故者とは
尊厳死とリビング・ウイルについて
財産その他に関する死後の手続き
死後事務の手続き(委任)について
墓地に関する使用許可、契約について
お墓や仏壇の承継方法(祭祀の承継)の注意点
埋葬手続き
散骨手続き
菩提寺との関係について(永代供養等の問題)
1日15分!高齢者でもできる!伊藤式膝痛解消プログラム【ひざ・ヒザ】
中高齢者向け Webサイト自動稼働システム
高齢者の場合月給32万円の人より月給27万円の人の方が手取額は多いことをご存じですか?『最強高齢者の賃金決定マニュアルV3.0』
葬儀費用を抑えた上手な葬儀の出し方
関口由紀医師が教える「自分でできる排尿トラブル総合プログラム」
為替 スワップ 金利



老後の法律相談 All copyrights 2012 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。