7ステップ老眼回復プログラム

老後の法律相談 

認知症・ボケ・物忘れを自宅で改善する『老人脳ゼロ』

高齢者を巡る環境は、必ずしも高齢者に優しい環境とは言えません。むしろその環境は厳しくなっているかもしれません。老後の不安を少しでも取り除くため、将来の生活設計を十分に行うことが求められています。

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経済的虐待への対処法

質問:職のない息子が家に戻り母親の年金と預金を管理しています。母親に十分な食事を与えていないようです。このような場合、どう対処すれば良いでしょうか

答え:市町村、若しくは地域包括支援センターに相談してください。虐待の疑いがあれば、市町村は、世帯分離や成年後見の申し立ても出来ます。また、安全確保や虐待防止の対応も出来ます。


・事実確認

相談を受けた市町村や地域包括支援センターは、相談内容や目撃情報から、虐待の有無の判断を行います。

虐待の疑いがあれば、市町村は、高齢者の安全と疑いの事実確認を行います。

事実確認は、市町村や地域包括支援センターが、高齢者宅を訪問して行います。

・対応策の検討

得られた情報を基に、市町村は、虐待の有無並びにその危険性を判断します。

虐待があると判断すれば、安全確保や虐待の防止策を検討します。

虐待であるとの判断は、虐待している養護者を罰することが目的ではなく、高齢者と養護者の支援目的で行います。


・緊急性の判断とその対応

市町村は、安全確認の結果、高齢者の生命又は身体に危険が生じている場合やその恐れのある場合と判断すれば、養護者から高齢者を分離して保護します。

具体的には、入院させたり、高齢者のための短期入所施設等に保護します。

市町村が、緊急性を認め保護の必要ありと判断すれば、市町村は、迅速かつ積極的な分離保護の措置をとる必要があります。

また、養護者が協力を拒否し、高齢者の安全と事実確認が出来ない場合は、立ち入り調査の要否の検討に移ります。

・成年後見制度を活用

経済的虐待により、高齢者の財産が侵害される場合は、成年後見制度の利用が効果的です。

認知症等に陥っている場合の虐待で判断能力が低下している場合は、家庭裁判所に成年後見の審判を申請し、成年後見人を選任します。

選任された成年後見人は、市町村や地域包括支援センターと連携して、虐待した養護者との関係を調整したり、搾取された財産の返還請求等を行い、高齢者の安心した生活を維持します。

高齢者虐待防止法は、適切に市町村長による成年後見制度の利用すべきことを条文化しています。

成年後見制度の申し立ては、原則として親族が行います。

ただ、虐待している親族等は成年後見の申し立てに協力することはあまり考えられないので、原則として、市町村長が申請することになります。

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