7ステップ老眼回復プログラム

老後の法律相談 

認知症・ボケ・物忘れを自宅で改善する『老人脳ゼロ』

高齢者を巡る環境は、必ずしも高齢者に優しい環境とは言えません。むしろその環境は厳しくなっているかもしれません。老後の不安を少しでも取り除くため、将来の生活設計を十分に行うことが求められています。

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日常生活自立支援事業

質問:高齢で足が効かず、年金をおろすために銀行に行けない場合は

答え:日常的な金銭の出納なので、家族や友人に依頼するより、公的機関である社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業を利用すべきです。


・日常生活自立支援事業とは

日常生活自立支援事業とは、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等に対し、都道府県や市町村の福祉協議会が契約に基付き、福祉サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理等を行う事業です。

これは、社会福祉法の「福祉サービス利用援助事業」が根拠となっています。

この事業の背景には、介護保険導入後、福祉サービスが、措置から契約移行する中で、サービス利用者の保護の仕組みを作ることが重要課題と考えられたことです。

また、地域で暮らす1人暮らしの高齢者の数も増大し、これらの方を狙う消費者金融や詐欺被害の増大も危惧されたことも事業施行の背景の1つです。

地域での生活は、施設での生活と異なり、社会資源の点在のため、高齢者や障害者はこれらの資源をうまく使用できず、その結果、日常生活に支障をきたすこともあります。

高齢者や障害者が地域で自立的な生活を送るためには、福祉サービスを始め、社会資源を十分に活用することが重要で、収入や資産に適合した生活管理や困った時に自分から助けを要請できるシステムが必要です。

高齢の中で判断能力が不十分な方は、生活上の行為を自身だけではなすことが出来ず、支援を必要とする方も多くいます。

また、介護や福祉サービスの利用料金の支払い行為が行えず、これらのサービスが利用できなくなる恐れのある方もいます。

このような事態に備えるのが、高齢者・障害者支援システムである日常生活自立支援事業です。


・事業の具体的内容

1.対象となる者

判断能力が不十分で、硬、本事業の契約内容が理解でき、契約締結能力を有する者

2.援助の内容

a.各種相談業務

b.福祉サービスの利用援助

c.敵的な訪問、日常的金銭の管理サービス

d.預金通帳等の財産関連書類の預かりサービス 

3.実施

都道府県社会福祉協議会や指定都市福祉協議会に、責任者や事業の企画者、運営スタッフ、専門員、生活支援員を配して実施を受け持っています。

4.利用料金

実施主体が料金を決定し、利用者が負担します。

収入の多寡で減免措置が講じられています。

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