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認知症・ボケ・物忘れを自宅で改善する『老人脳ゼロ』

高齢者を巡る環境は、必ずしも高齢者に優しい環境とは言えません。むしろその環境は厳しくなっているかもしれません。老後の不安を少しでも取り除くため、将来の生活設計を十分に行うことが求められています。

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ホームロイヤーを活用する生活支援・財産管理

質問:今後の生活を弁護士に相談し、見守りや財産管理を依頼したのですが、何をどんな風に依頼すれば良いのか分かりません。

答え:弁護士とホームロイヤー契約を締結し見守り業務や財産管理業務を依頼できます。また、成年後見契約の締結も可能です。


・ホームロイヤーと生活支援

高齢者は、判断能力や身体能力が減退しているので、弁護士支援もこのような状況に応じたものである必要があります。

高齢者の現在の状況だけでなく、今後の生活を視野に入れてその生活を継続的かつ総合的に支援しなければなりません。

また、高齢者の身体能力の低下や疾病に備えて、福祉関係者や医療機関と連携した支援体制も必要です。

更に、高齢者の現状を把握して適切に対応するには、定期的な見守りが重要です。

以上のような視点から、高齢者と弁護士が、「ホームロイヤー契約」を結び、継続した総合的な支援体制を作ります。

高齢者に不測の事態が生じた際には、迅速かつ適切な対応がこの契約の主な内容です。

また、この契約に重要なポイントは、高齢者支援の定期的な見守りであり、電話や面談によって常にコミュニケーションを保ち、高齢者の最新の状態を把握します。

契約締結した弁護士は、まさに「かかりつけ医」ならぬ「かかりつけ弁護士」と言えます。


・ホームロイヤーによる財産管理業務

高齢者が、自分で財産管理が可能なら、ホームロイヤー契約だけで十分と言えますが、自分で年金の管理や預金の出納が出来ない時は、弁護士等と財産管理契約を結びます。

この契約は、民法上の準委任契約に該当します。

財産管理契約は、全ての財産管理を委任するものと一部の財産を管理してもらう契約があります。

高齢者の財産状況や身体能力を見て、契約を考えるべきです。

例えば、高齢者の財産が多額でしかも身体能力、管理能力共に低下が著しい場合は、全ての財産管理を依頼する方が無難です。

一方管理能力、身体能力がそれほど低下していない場合は、光熱費等の日常生活費の管理は高齢者自身で行い、大きな財産の管理のみを依頼すると良いでしょう。

・ホームロイヤー契約と任意後見

高齢者は、判断の力や身体能力が日々衰えているので、判断の力の著しい低下に備えて、ホームロイヤーである弁護士と任意成年後見契約を結んでおくと良いでしょう。

葬儀等の死後の事務処理事業の承継問題の相談にも乗ってくれます。

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