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任意後見制度の概略

質問:任意後見制度は具体的にどんな制度ですか

答え:本人が、自分の判断能力が低下した際に、自己の生活や療養看護、財産管理に関する事務を自身で選定した任意後見人候補者に委任する制度です。


・任意後見制度とは

任意後見制度は、判断能力が低下した場合における自身の生活や療養看護、財産管理に関する事務を他者に委任する契約を利用して、本人の判断能力が衰えた際でもスムーズな社会生活が送られるように出来る成年後見制度の1つです。

自分の判断能力が低下した時に、自分の生活並びに療養看護、財産管理を誰に任せるかを本人が選定し、その者と本人が委任事務に必要な範囲内で、代理権授与契約である任意後見契約を締結します。

ただ、任意後見候補者に判断能力低下後の全ての生活を委任する必要はなく、一部の委任だけでも構いません。

誰を任意後見人にして、その委任の範囲をどこまでにするのかを自身で自由に決めることが出来るのが、法定後見との大きな違いです。


・任意後見契約とは

任意後見契約は、公証人が作成する公正証書によって締結する必要があります。

また、この契約は、公証人の嘱託の元で契約登記されます。

任意後見契約が締結されても、すぐに契約の効果が発効する訳ではありません。

任意後見契約が結ばれていて、その後本人の判断能力が低下した場合に、本人や配偶者、4親等以内の親族、又は、任意後見受任者から家裁に任意後見監督人選定の申し立てがなされ、家裁がこれを選任した時に初めて任意後見契約の効果が発生します。

任意後見監督人選定申し立ての際における本人判断の判断能力の低下の程度は、法定後見における、後見、保佐、補助のどの段階でも構いません。

ただ、本人以外からの監督人選任申し立ての際には、原則として本人の同意が必要です。

任意後見監督人の選定をもって初めて任意後見契約が発効すると定めた目的には、任意後見監督人に任意後見人の事務を監督させることで、任意後見人の恣意的事務の進行を監督させることがあります。

任意後見契約が発効すれば、任意後見人は任意後見契約に基づいた委任事務を行います。

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