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任意後見契約は3つの型に分類される

質問:任意後見契約には、3つの型があると聞きましたが、それらの型について教えてください。

答え:任意後見契約には、「即効型」「将来型」「移行型」も3つの型があります。これらは、任意後見監督人をいつ選定するかや本人の判断能力低下の前の財産管理を誰がするのかと言う点で異なります。


・任意後見契約には3つの型がある

任意後見契約には「即効型」「将来型」「移行型」の3つの類型があり、どの型を選択するかは、本人の意思や事例よって異なるので、任意後見候補者とよく相談して決定しなければなりません。

即効型とは

「即効型」は、任意後見契約締結後直ちに、家裁に後見監督人の選任申し立てを行い、すぐに後見契約の効力を生じさせる類型です。

「契約締結能力」と「判断能力」は必ずしも一致するものではないので、判断能力の低下があっても、任意後見契約を締結できる精神状態を保っていることは考えられます。

その場合には、即効型の任意後見契約を結んで、後見監督人を選任してもらえば、即、任意後見制度を利用出来ることになります。

ただ、契約締結能力があるか否かの判断は、事例によって異なるので、公証人とよく相談することが必要です。


将来型とは

「将来型」は、任意後見契約の締結後、本人の判断能力が低下した時に、家裁に任意後見監督人選定の申し立てを行い、選任後に後見契約の発効をなさせる契約類型です。

この類型は、法律が予定する基本的な類型と言えます。

本人の判断能力が低下する前は、本人が財産管理するので、その時点では、任意後見候補者は本人に関して特別の関与は持ちません。

ただ、本人の判断能力が低下していない場合でも、必要に応じて、弁護士とホームロイヤー契約を締結し、見守り支援等をしてもらう事は出来ます。

移行型とは

「移行型」とは、任意後見契約締結と同時に、本人判断能力低下する前に、財産管理契約も締結する契約形態です。

任意後見候補者が、本人の判断能力低下の前後を通して、継続して本人の財産管理を行う契約です。

この契約では、任意後見候補者は本人の判断能力低下前では「財産管理契約」で、また、判断能力低下後は、「任意後見契約」によって、本人に財産管理事務を行います。

因みに、後見人は、本人の財産管理権限があり、処分することも出来ます。

ただ、本人の居住用の不動産を処分するには、家裁の許可が必要です。この処分とは、売却の他、賃貸、賃貸借の解除、抵当権の設定等も含みます。

住まいは、一般的に本人の生活の本拠となる大変重要なものなので、以上のような処分制限を規定しています。家裁の許可のない処分は無効です。

また、家裁は、後見人等に対して、後見事務等の報告をいつでも求めることが出来ます。

もし、本人の財産状況に大きな変化があった場合は、事後にその詳細な事情報告が求められます。

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