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成年後見等の事務とは

質問:成年後見人等の具体的事務はどんな内容ですか

答え:大きく分けて、「財産管理に関する事務」と「身上監護に関する」事務があります。


・支援事務について

成年後見人等は、本人の判断能力が不十分になった場合や喪失の場合、本人保護のため、代理権、同意権、取り消し権を使って、本人の権利を守り、健全な生活を送れるように支援事務を行います。

具体的には、預貯金の出納、介護認定の申請、老人ホームや入院契約の締結と手続き事務、税金の支払い、物品の購入、預金通帳や保険証書等に重要証書の管理事務等です。

・財産管理と身上監護について

成年後見人等が行う事務には、財産管理事務と身上監護事務がありますが、「身上監護に関する事務」は、成年後見人等が、本人の介護と言った実務行為を行うものではありません。

この事務は、要介護認定請求を行ったり、業者と介護サービス契約を締結したり、病院で医療サービスを受けた際等に、その費用を支払うと言った法律行為を指します。

これに対して「財産管理に関する事務」は、印鑑や預金通帳の管理や、不動産の売却・賃貸、税金や公共料金等の支払い事務を指します。


・同意権と取り消し権について

成年後見人等に授与される権限は、「同意権」「取り消し権」「代理権」の3つがあります。

「同意権」と「取り消し権」は保佐人と補助人が有しています。

後見においては、日常生活上の法律行為を除き、被後見人は自分で法律行為をなすことが予定されていないので、同意権や取り消し権は最初から問題外です。

保佐人や補助人は、本人がなした法律行為について、それが本人のためになるか否かを判断して、同意したり取り消したりします。

・代理権について

後見人は、日常生活に関する法律行為以外の全ての代理権を有しています。

一方、保佐人と補助人は、申して手範囲の特定の法律行為の代理権に限定されます。

成年後見人、保佐人、補助人は、その代理権の範囲内で本人を代理して法律行為を本人のためになします。

・本人意思の尊重と身上配慮義務について

成年後見人等は、その権限行使に当たり、本人意思の尊重と本人の心身の状態、生活状況に配慮した事務を行う必要があります。

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