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高齢者を巡る環境は、必ずしも高齢者に優しい環境とは言えません。むしろその環境は厳しくなっているかもしれません。老後の不安を少しでも取り除くため、将来の生活設計を十分に行うことが求められています。

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成年後見人の具体的事務について

質問:成年後見人に選任された場合の具体的事務はどのようなものですか。

答え:先ず、本人の「財産目録」を作成し、「後見事務計画」を家裁に提出する必要があります。


・財産目録の作成について

民法の条文には、成年後見人に就任した時は、後見人は遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、原則として1か月以内にその調査を終了し、かつ、その財産目録を作成しなければならないとあります。

作成した財産目録は、家裁に提出します。

成年後見人が選任された当初に、このような作成義務を課す理由は、これから後見事務を開始するにあたり、初めに被後見人の財産状況を明確にしておかなければ、今後の財産管理の適正な計画を立てることが出来ないからです。

・後見事務計画書とは

民法には、成年後見人はその就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならないと規定されています。

家裁に財産目録を提出する際には、後見事務計画書も合わせて提出しなければなりません。

この中に、被後見人の今後の財産管理や身上監護について計画し、毎年支出すべきお金について決定します。

なお、後見事務計画書は、裁判所に簡易なひな型が用意されているので、作成はそれほど難しいものではありません。

成年後見人に選任された場合は、自分が後見人になったことを速やかに本人や本人関係者に連絡しましょう。

本人が財産管理を行っていて、重要な財産を喪失する恐れがある場合は、本人に対して自分が財産を預かることを説明することも必要となります。


・金融機関への成年後見人就任届の提出

成年後見人は、本人の収支を適切に管理把握するため、社会保険庁や健康保険、介護保険、納税機関等への役所、また、金融機関等に対して、成年後見人就任届を提出し、自分が就任したことを連絡した方がようでしょう。

就任届の様式は各々ですが、この届を出す際には、その機関から送付された郵便物や通知物について、以後後見人の元に届けるよう手配すると良いでしょう。

本人と取引のある金融機関に対して、後見人就任の届け出を行う際に、それを証明する書類が必要な場合があります。

これには、「登記事項証明書」があるので、この証明書を予め採っておくと良いでしょう。

実務では、これと同時に運転免許等の身分証明書が要求されます。

尚、「登記事項証明書」は、各地方法務局で取得します。

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