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成年後見等の監督について

質問:成年後見人等が監督を受ける場合について教えてください

答え:成年後見人等は、家裁や成年後見監督人等によって監督を受けます。家裁や監督人から後見人等が後見事務について報告するよう求められた際は、速やかに後見事務について報告しなければなりません。


・成年後見等を監督する制度とは

成年後見人等の職務は、財産管理と身上監護であり、これを行うため、成年後見人等は多くの重要な権限を握っています。

そこで、このような権限を持つ成年後見人等が権限を濫用したり、職務を怠っては、本人に重大な損害を与える場合があります。

このような事態を防ぐため、法律で、成年後見人等が与えられた権限を適切に行使し、本人のための適切な支援が行えるように、成年後見人等を監督する制度を定めています。

・家庭裁判所の成年後見監督人に対する関与とは

家庭裁判所は、必要があると認めるときは、成年被後見人、成年後見人、その親族の請求、又は、職権で「成年後見監督人」を選任できます。

成年後見人等は、家裁が選任するので、選任者の家裁の監督に服します。

ただ、後見開始の審判件数が多くなると、家裁のみでは成年後見人を監督することが不可能になる場合もあります。

そこで、家裁による監督を補助する者として、成年後見監督人等の選任制度が設けられました。

成年後見監督人の職務は、

1.後見人の事務の監督

2.後見人が欠けた場合は、速やかにその選任を家裁に請求する

3.急迫な事情がある場合は、必要な処分を行う

4.後見人又はその代表する者と被後見人の利益が相反する行為について、被後見人を代表する

以上4つです。

後見監督人または家裁は、いつでも後見人に対して後見事務の報告または、財産目録の提出を求めることができ、また、後見事務や被後見人の財務状態を調査することが法律を根拠に可能です。

実務では、家裁は、約1年に1回程度後見人に対して被後見人の財産状況の報告を求めることが一般的です。

後見人が行う財産管理事務に大きな問題がない場合は、この期間は長くなるようです。

また家裁の民法に規定されている権限に、後見監督人、被後見人若しくはその親族利害関係者の請求並びに職権で、被後見人の財産管理や後見事務について必要な処分が出来ることが挙げられます。

後見人の不適切な処理が発見されれば、後見人の処理を糺すことになります。


・後見人の解任について

家裁は、後見人にの不正行為や著しい不行跡、その他後見人無に適さない事由がある時は、後見監督人、被後見人若しくはその親族警察官の請求又は職権で、後見人を解任する権限が民法上認められています。

後見人に事務に不正が発見されればもちろんのこと、家裁の報告要請に応じない場合や処分に従わない場合も、民放上規定である「著しい不行跡」又は、「後見の任務に適さない事由」に当たり解任されることになります。

以上の成年後見監督人の規定は、保佐人や補助人にも同様な規定があり、保佐の場合は、「保佐監督人」補助の場合は、「補助監督人」となります。

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