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成年後見人等の報酬について

質問:成年後見人等の報酬について教えてください

答え:本人の財産屋成年後見人等の事務内容によって、家裁が審判して決定します。


・相当な報酬とは

家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることが出来ます。

これも民法の明文規定です。

後見人だけではなく、保佐人や補助人についても同様の規定があります。

また、後見監督人や保佐監督人、補助監督人についても同等の規定が定められています。

成年後見人等は、同意権や取り消し権、代理権等を与えられ、その権限を使い本人の日常生活がうまくいくように、家裁の監督下で色々な本人支援事務を行います。

また、成年後見監督人等も成年後見人等の事務監督に関する相当な報酬を受けます。

相当な報酬は、成年後見人等が任意にその額を決定することはできません。

これらの報酬は、成年後見人等が、家裁に対して自分の報酬額を定めるよう「報酬付与の申し立て」をなして、家裁がその内容を十分吟味し審判します。

成年後見人等は、この審判に従い、自分が管理する本人財産の中から報酬額を受け取ります。


・基礎報酬と付加報酬に分類

報酬額の算定基準は法定されていないので、家裁が対象期間内における財産管理と身上監護等の事務内容、また、本人の財産内容等を検討してその額を決定します。

成年後見人の報酬は、「基礎報酬」と「付加報酬」に分かれます。

「付加報酬」は、成年後見人等が、訴訟や遺産分割調停、居住用住宅の任意売却等の特別な後見事務を行った場合に、「基礎報酬」に付加して認められる報酬です。

「基礎報酬」額は、成年後見人等が管理する本人財産額や成年後見人等に本人の親族が就任しているか、又は、弁護士や司法書士、行政書士、介護福祉等の第3者が就任しているか否かで異なりますが、専門職成年後見人の場合の報酬額は、成年後見人等で通常月額2万円程度です。

ただ、管理財産が1000万円を超え5000万円以下では、月額3〜4万円程度です。

また、成年後見監督人の場合は、通常月額1〜2万円程度です。

成年後見人が複数人選任されている場合は、各後見人等の事務内容に応じて、1人分の報酬額を適宜分割して報酬額とします。

・利益相反行為について

成年後見人等が本人の法律行為を行う際に、本人と後見人等の利害が相反する場合があります。

被後見人の財産を後見人が買い取る場合や被後見人に債務の保証人になって貰う場合等が考えられます。このような利益がぶつかる行為を「利益相反行為」と呼びます。

このような利益相反行為がある場合は、後見人は、家裁に特別代理人を請求する必要があります。

特別代理人が、利益相反行為の後見事務の代理行為を行います。

但し、後見監督人が選任されている場合はこの限りではありません。

この規定は、保佐人や補助人についても同様です。

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