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成年後見の終了について

質問:母には成年後見人が付与されていますが、その母がなくなりました。後見人が管理する財産は今後どうすれば良いのでしょうか。

答え:本人の死亡は、成年後見等の終了要件です。成年後見人とは、本人の死亡から2か月以内に管理計算を終え、報酬を差し引いた財産を相続人に引き継ぐ必要があります。


・本人の死亡で終了

成年後見は本人の死亡により終了し、後見人は、家裁に本人が死亡したことを報告するとともに、登記されている法務局に対し後見終了の登記申請をなす必要があります。

因みに、本人死亡届けは、成年後見人も届け出ることが出来ます。

・管理計算について

民法の規定では、後見人の任務が終了した時には、後見人またはその相続人は、原則として2か月以内に、「管理の計算」をなす必要があります。

この期間は、家裁によって延ばすことが可能ですが、それには、後見人からの期間伸長の申し立てが必要です。

「管理の計算」とは、在職中の本人の収入および支出を明確にして、現在の財産額を正確に算出することです。

具体的な業務は、財産目録の作成であり、これに資料を添付して家裁に提出することです。

本人の財産状況を家裁に報告した後、後見人は、預かっていた本人財産を相続人に引き渡します。

そこで、成年後見人等は、本人が生きている時から、相続人にどのような人がいるのか把握しておく必要があります。

本人の相続人は複数存在することが多いので、この場合は、相続人間でその代表者を選定してもらい、その代表者に本人の財産を引き渡すことになります。

本人の遺言があり、遺言執行者の定めがある場合は、遺言執行者は、民法の規定通り相続人の代理人とみなされるので、遺言執行者に引き渡すことで足ります。

相続人の代表者に引き渡された財産は、相続人全員による遺産分割協議によって、分割します。

一方、遺言執行者が財産を引き継いだ場合は、遺言執行者が遺言に従って遺産の分割を行います。


・成年後見の終了について

本人の死亡により、成年後見は終了し、原則として後見人の権限は無くなります。

ただ、後見人は、本人死亡後も相続人に財産を引き継がせるまでは管理の計算をする必要があるので、その間に急迫の事情が生じた場合は、これを処理するために、従前通り本人利益のための事務処理を引き続き行う義務があります。

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