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認知症・ボケ・物忘れを自宅で改善する『老人脳ゼロ』

高齢者を巡る環境は、必ずしも高齢者に優しい環境とは言えません。むしろその環境は厳しくなっているかもしれません。老後の不安を少しでも取り除くため、将来の生活設計を十分に行うことが求められています。

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日常生活自立支援事業と成年後見制度について

・日常生活自立支援事業とは

高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯に対する行政支援として、地方公共団体の福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業があります。



この事業は、同協議会が契約に基付き預金通帳等を預かり、預貯金の出来ない高齢者に定期的に生活費を届けるサービスです。

福祉協議会の職員が高齢者の元を定期的に訪問し、高齢者のいわゆる「見守り」を行います。

また、これと並行して高齢者の身体状況のチェックや判断能力に対するチェックも行います。

このチェックを通して高齢者の身体が低下したと評価すれば、介護サービスに連絡し、また、判断能力に疑問があれば、成年後見制度の活用を考えます。

日常生活自立支援事業では、以上のような「定期的な訪問や金銭管理業務」の他、「財産関連の預かり業務」も行っています。

疑問点がれば、地元の社会福祉協議会に連絡してください。


・成年後見人制度

判断能力が著しく低下しいて契約を結べない状態や通常の行政サービスでは対応できなくなった場合は、成年後見制度を利用することになります。

成年後見とは、判断能力が低下した高齢者や障害者の財産管理と身体監護・生活支援をする制度で、成年後見には、幅広い代理権が授与されます。

成年後見制度は、既に判断能力が減退し、契約を締結できない者を対象にした法定後見制度と、将来における判断能力低下に備えて、予め信頼する任意後見受任者との契約によって支援内容等を決めておく任意後見制度があります。

予め自分の意思内容を判断能力低下の後も実現したい場合は、任意後見制度を利用してください。

後見人は、本人の意思を尊重する民法上の義務があり、高齢者はこの後見人によって、自信の生活の質を維持することになります。

財産管理や身体監護そのいずれに対しても本人意思尊重義務と身上配慮義務が課されるので、万一、高齢者の親族等から本人意思に反する要望がなされた場合でも、被後見人である高齢者の意思を尊重することになります。

後見人の職務は、被後見人の権利擁護のために尽力することがその本義だからです。

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