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認知症・ボケ・物忘れを自宅で改善する『老人脳ゼロ』

高齢者を巡る環境は、必ずしも高齢者に優しい環境とは言えません。むしろその環境は厳しくなっているかもしれません。老後の不安を少しでも取り除くため、将来の生活設計を十分に行うことが求められています。

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特別受益と寄与分について

質問:母が亡くなりました。父は10年前に亡くなっています。母の相続人は、私と兄の2人で、私は、母が亡くなる前の5年間、介護をしてきました。兄は、7年前のマンション購入に母から資金援助を受けています。このような状況で、母の遺産が私と兄で半分ずつになることに納得が行きません。

答え:特別受益者が存在すれば、その者の相続分減額が主張可能です。また、寄与分が認められれば、相続分の上積みも認められる場合があります。


・特別受益者とは

特別受益者とは、共同相続人の中に、亡くなった被相続人から生計の資本的贈与を行けた者等、特別の受益を与えられた者の事です。

このようなことを全く考慮しない遺産分割は不公平なので、特別受益者に対しては、相続額の減額主張が可能です。

質問の事例では、お兄さんのマンション購入資金援助を理由に、相続の減額請求が可能と考えます。


・寄与分とは

寄与分は、共同相続人の中で、亡くなった被相続人の事業に関して労務を提供したり、被相続人の療養看護に努めた結果、被相続人の財産維持または、増加について特別の寄与があると認められた場合の評価分と言えます。

これを全く考慮しない相続分割のまた不公平と言えます。

事例では、親の療養看護を長期間しているので、寄与分が認められ相続分の増加を主張できると考えます。

ただ、特別受益があると言うためには、共同相続人の一部または全部が、被相続人から遺贈を行けまたは、婚姻、養子縁組のため、若しくは、生計の資本として特別の授与を受けたことが要件となっていて、単に洋服や食器等の日常的な些細な贈与は特別受益にはなりません。

また、寄与分についても、「寄与分」があると認定されるには、「特別」の寄与が必要で、通常の妻が夫に対する家事労働や看護は、特別の寄与には当たらないと言われています。

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