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高齢者を巡る環境は、必ずしも高齢者に優しい環境とは言えません。むしろその環境は厳しくなっているかもしれません。老後の不安を少しでも取り除くため、将来の生活設計を十分に行うことが求められています。

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相続・遺言に関する法律問題

・相続

相続は人の死亡と同時に開始します。

遺言がない場合は、民法の規定に従い、法定相続人がその相続分を相続します。



亡くなった方が、遺産をやりたくないと思っていても、また、世話になった人やならなかった人へも、法定された割合で遺産が分配されます。

このように、亡くなった後、相続人間でうまく調整して欲しいと思った場合は、何もしなくても良いと言えるのですが、実際には故人の思い通りにはいかない事が多いと言えます。

遺言がない場合は、先ず、遺産分割協議を行います。

そこで折り合いがつかなければ、遺産分割の調停に移ります。

更に、調停に失敗すれば、遺産分割の審判がくだされ、遺産分割手続きは完了します。

遺産分割協議と調停は話し合いで結論を出しますが、審判では、裁判官が判決と同様の方法で、分割について指示することになります。

被相続人が存命中は何も争いのなかった親族同士で、遺産を巡る争いがよくあることです。


・遺言

遺言と1文字違いの言葉に遺書がありますが、遺書は、世をはかなんで遺すもので、遺言は、自分の意思を死後において実現させる積極的なのもと言えます。

遺書は後ろ向き、遺言は前向きの姿勢を表すと言っても良いでしょう。

判断能力が低下した場合でも、その前に予め自己の意思を実現した場合に行う任意後見制度の利用の同じように、亡くなった後に自己の意思を実現させるための文書が遺言なのです。

亡くなった後の紛争を避けるためも遺言は作成しておいた方がよいでしょう。

残された相続人間で話し合えば良いとも思いますが、協議がうまくいくとは限りません。

特に、相続人の中でお金に困った人がいたり、相続人の配偶者の中には口出すも者がいた場合は、協議はこじれてきます。

亡くなった後にも親族が仲よくするためにも遺言は必要なのです。

遺言は、オーダーメードのスーツに例える事が出来ます。

遺言は、自分のこれまでの人生の延長上に適応した満足のいく形を将来に残すものです。

自分が築いてきた財産を自分と関わりを持った人へ、その関わりの度合いで遺すのが遺言です。

また、遺言には、誰にどれだけ相続させると言った内容の他に、「付言」を付けることが出来ます。

これは、何故このような遺言を書くことにしたのかの理由や心の状態を書きます。

それを見た相続人は、遺言の本質的な内容を見ながら「そうだったのか」と故人の心の内を理解することに繋がります。

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