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高齢者向けの住宅にはどんなものがあるか？

質問：高齢者対象の賃貸住宅とはどんなものですか。

回答：自宅での生活に困難を感じるが、施設入居まではいかない、比較的自立性の高い高齢者を対象に、介護や医療機関と連携している賃貸住宅


・高齢者に適した住宅

住宅は施設に比べ自由度が高く、自立した高齢者に適した住居と言えます。

ただ、介護や医療、療養等のサービスの提供を受けにくいデメリットもあります。

高齢者向け住宅に関しては、高齢者の住居の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）に規定されていて、都道府県知事の認定か登録することで、多くの特典が与えられます。

概ね６０歳以上の方を対象に以下に記載する賃貸住宅があります。

また、２０１１年に同法は改正され、サービス付高齢者住宅制度が創設されました。

（１）高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）

これは、高齢者との事由で入居を拒否しない住宅です。

都道府県知事に登録するには、一定の条件、賃貸条件をクリアする必要があります。

介護サービスは外部の在宅サービスを利用し、要介護者が重度化した場合や医療依存度が高まった場合は、退去する必要があるのがこの住宅の特徴です。

（２）高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）

バリアフリー構造や設備が施され、緊急対応サービスが受けられる住宅です。

任意で各種生活支援サービスを加えることやデイサービス、診療所も併設している所もあります。

（３）高齢者専用賃貸住宅（高専賃）

高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）の中で、専ら単身又は、夫婦世帯を対象に、各種生活支援サービスを別契約として締結する住宅です。

ただ、介護の高度化や医療依存程度が高くなれば、退去が必要になります。


（４）適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）

この住宅は高専賃の中で、厚生労働大臣が定める規定をクリアしているとして、都道府県知事に届け出を出した住宅です。

介護保険法上の特定施設とされ、特定施設入居者生活保護の認定を受けている場合は、介護サービスを受けることが可能で、「介護付き」有料老人ホームとほぼ同様の機能を持ちます。

これにより、介護の高度化や医療依存度が高くなった場合でも対応可能です。

（５）サービス付高齢者向け住宅

２０１１年に改正された「高齢者住まい法」で、バリアフリー構造で、介護や医療機関と提携し、高齢者支援サービスを提供する「サービス付高齢者住宅」と呼ばれる住宅が新設されました。

この住宅形態の創設で、高円賃、高優賃、高専賃は廃止され、「サービス付高齢者住宅」に一本化されました。

（６）その他の賃貸住宅

以上の他に、「シルバーハウジング」と呼ぶ住宅があります。

これは、公営住宅等の住宅をバリアフリー化し、ライフサポートアドバイザーと呼ばれる生活援助員が、高齢者の生活相談や安否の確認、緊急時対応サービスを提供します。

ただ、介護サービスの提供は予定されていないので、外部の訪問介護を利用します。

また、要介護のレベルが上がった場合や医療依存度が高まった場合は、退去する必要があります。

家賃は、一般の公営住宅と同額に設定され、世帯収入や地域、住宅の広さ、築年数等によって決定します。

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