託児ビジネスを始めて儲ける方法 

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政府の後押しで子育て支援ビジネスが注目!需要(待機児童数)は皆さんご存知の通り目を見張るものがあります。

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少子化でも待機児童はなくならない

託児ビジネスというのは、保育ビジネスと同じような意味を持ちますが、保育と言うと公的なイメージがあるようです。



もともと保育ビジネスは公的な保育を補完するものであったのですが、現在は公的保育ではカバーできない、あるいは民間でなければ提供できないサービスも多くなっています。

そして今の日本では、公的な保育ですべてのニーズに対応することは不可能であるかもしれません。

ここではあえて「保育」ではなくて「託児」という言葉を使っていますが、たとえば延長保育、夜間保育、深夜保育、24時間保育などは保育という名前が付いていますが中身は託児と言えるでしょう。

保育サービスの提供を行う業種として託児所やベビーシッター業がありますが、保育ビジネスというときにはこの他に保育関連商品を扱うとか、保育士の資格養成を行うもの、起業や運営のノウハウを提供するものも含まれます。

ここではあえて、保育サービスの提供のみに関するものとして、託児ビジネスという呼び方にしました。

託児ビジネスが様々なサービスを提供することによって、公的保育での不公平が改善の方向に進むと期待しています。

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少子化でも待機児童はなくならない

今の社会では、待機児童が多く発生することはあってもなくなることはまずないでしょう。

待機児童とは、保育所の入所要件を満たし、入所申請をしているにもかかわらず、希望する保育所または各自治体が助成を行っている託児所が満員である等の理由で入所できない状態にある児童のことを言います。

待機児童が発生する原因としては様々ですが、男女雇用機会均等法の浸透や育児休業の普及などによって結婚や出産後の女性の離職が減少したことがあげられます。

生活費や教育費の高騰、夫の雇用の不安定化、離婚の増加などによる経済的な必要性や、責任ある役割への進出などによって仕事にやり甲斐を感じるなどの理由から、出産後も仕事を続ける女性、出産後に仕事を始める女性が増加しているのです。

少子化が進んでいる一方で専業主婦がどんどん減っている状態であり、この傾向は今後も続くと思われます。

核家族化が進み、近所付き合いが希薄になっていることも、待機児童発生の原因となっています。

そしてこの問題は特定の地域に集中しています。

通勤に便利で家賃が手頃な住まいが得られるエリアに待機児童が多く発生するために、都内などではその数が増加し、逆に地方では減少しています。

また、以前は出産後すぐに働きに出なければならない女性というのは経済的事情などの理由が主なもので、その数も限られていました。

ですが、昨今では出産後間もなく仕事復帰する女性は特別な存在ではなく、むしろ増加傾向にあります。

このため従来は3歳児以後の保育所入所が中心となっていたのですが3歳児未満の入所希望が増え、国や自治体はその対応が追いつけない状態となっています。

一般的に1人の保育士がみることができる子どもの数は、子どもの年齢が上がるに従って増加します。

国が定めている保育士の配置基準(保育施設等最低基準)では1人の保育士が担当する0歳児は3人以下とし、5歳児では30人以下としています。

3歳未満児は3歳以上児よりも多くの人件費がかかり、財政が悪化している現状では3歳未満児の定員枠を拡大することは容易ではありません。

新たな保育所を作り続ける体力も国や自治体にはありません。2006年10月から認定こども園制度が始まりました。

保育所と幼稚園は一元化すべきであるという政策で、待機児童の解消などを目的とするものですが、メリットもあるものの待機児童を多く抱える自治体にとってはあまり意味がないと言われています。

認定こども園は、自治体ではなくて直接園に入園の申し込みをします。

入園審査や判断も自治体ではなく各園が行います。

保育料も自治体が定める保育所の保育料等の基準に準じて各園が独自に定め、独自に徴収します。

認定こども園では、保護者の就労の有無にかかわらず子どもを継続して預けることができるので、主に専業主婦への子育て支援が拡充できます。

今後も様々な改革が行われるでしょうけれども、待機児童の解消に有効な政策が打ち出される期待は薄く、結果、待機児童が少なくなることはないと思われます。

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