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ベビーシッター業の形態

ベビーシッター業は、請負形態であれば開業の際の面倒な手続きは一切不要です。



役所の許可も届出も必要なく、自由に始めることができます。

(ただし、託児所を経営しているベビーシッター業者は、乳幼児を6人以上預かる場合は託児所扱いになるため届出をしなければなりません。)

そのためベビーシッター業でこの形態が最も多いと言えます。

請負は、請負業者が直接責任を持って出した「利用者の要望に沿った指示」に従って、請負業者と雇用関係にある保育スタッフが、業務を行います。請負契約は請負業者と請負先との間で交わされます。

利用者と保育スタッフが直接契約を結ぶことは違反行為であり、違反すれば事業者である請負業者から損害賠償を求められることもあります。

利用者と保育スタッフとの間では、金銭の受け渡しもなく、依頼や要望なども請負業者をとおすことになります。

請負形態のメリットは、手続きや書類が不要であることの他にも、社団法人全国ベビーシッター協会の加盟条件を満たすことができるという点です。

ベビーシッター協会への加盟には、在宅保育サービス事業の経営について1年以上の経験を有していなければならないので、開業して1年間は加盟できないのですが、加盟後はホームページなどから利用者の紹介を受けられます。

また、協会に加盟しているベビーシッター会社を利用する利用者にもメリットがあります。

1日1,500円または2,000円の割引が使えるベビーシッター育児支援事業制度、双子1日9,000円、三つ子以上1日18,000円の補助が受けられる双生児家庭育児支援事業制度、産休中の母親が対象で1日1,500円の補助が受けられる産前産後育児支援事業制度などです。

これらの制度は夫婦どちらかが会社員で、その会社とベビーシッター協会が契約を結んでいることが条件となるのですが、それでも制度自体がベビーシッター業の経営安定につながることになるでしょう。

その他の協会への加盟の条件についてはベビーシッター協会のホームページで詳細を知ることができます(http://netcircus.com/babysitter)。

請負以外の形態として、派遣と有料職業紹介があります。

派遣は厚生労働大臣の許可をとって登録型スタッフを派遣します。

許可を受けるには、最低1,000万円の基準資産額などの条件を満たさなければなりません。

保育スタッフは、請負と同じく事業者(ここでは派遣業者、請負ならば請負業者)と雇用関係にあります。

派遣業者と派遣先で派遣契約が交わされます。

業務上での請負との大きな違いは、請負の保育スタッフが利用者のちょっとした要望などでも会社をとおさなければならないのに対して、派遣は利用者の指示に従って保育スタッフが業務を行います。

指揮命令関係は、派遣先と保育スタッフの間で発生するものです。

有料職業紹介業は、家政婦業の一環としてベビーシッターをしている場合に多いケースです。

利用者である依頼者は紹介業者に求人依頼をします。

ベビーシッターである保育者は紹介業者に求職登録をします。

紹介業者は紹介斡旋をすることによって依頼者や保育者から手数料などを受け取る形です。

雇用関係は依頼者と保育者の間で発生します。

有料職業紹介業を始めるには、厚生労働大臣からの許可を取らなければならず、なおかつ個人の場合ならば資産額が500万円以上(内事業資産として自己名義の預貯金が150万円以上)必要になります。

他にも事務所面積などの条件もあります。

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