託児ビジネスを始めて儲ける方法 

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政府の後押しで子育て支援ビジネスが注目!需要(待機児童数)は皆さんご存知の通り目を見張るものがあります。

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資金の準備はありますか?

開業前の検討事項で欠かせないのは資金の問題です。



必要額と調達方法について、事前に準備して進めていかなければなりません。

まず託児所にするのか、ベビーシッター業にするのかで大きな違いがあるので、前もって決定したうえで準備を始めてください。

託児所の場合、開業資金として事業所の保証金や不動産紹介料などの施設取得費が必要です。

託児所はベビーシッター業よりも立地が重要です。

採算が取れる定員を確保するだけのスペースも必要です。

ですから不動産を取得するための資金が高くつくかもしれません。

この費用については多めに見ておくほうがいいでしょう。

内装工事などの施設改修費、什器や備品取得の費用もかかります。

机やパソコンなどの事務用機器類の他に、託児用品が必要(下表参考)です。

その他、準備期間中の人件費、開業・園児募集の広告、従業員募集の広告などの費用、回線設置費、各種書類作成費、水道光熱費などの管理費、損害保険料、といったところです。

ですが、開業資金だけではなく、開業後の運転資金も半年程度はみておくのが理想です。

施設取得費や改修費、什器・備品取得費以外は、人件費や広告宣伝費、管理費など、継続して必要となる資金です。

安定した利益が見込めるようになるまでには多少の期間を要すると思われるので、開業時に準備しておくのが望ましいと言えます。

ベビーシッター業を起こすのであれば、初期費用は託児所よりも少なくて済むと思います。

事業所の取得費は、事務・面接・研修・書類保管ができる程度の広さがあれば基本的にどんな物件でも構わないので、託児所よりも安い物件で構いませんし、自宅開業も可能です。

そして事務所は大人だけの空間なので内装工事や什器・備品の費用も不要です。

人件費は1人から3人程度のスタッフをおいているのが一般的なので託児所並の金額を考える必要があります。

そして広告宣伝費は託児所よりも若干多めにみておくほうがいいでしょう。

資金調達については、理想的には自己資金でまかなうことです。

借り入れをするにしても、自己資金の金額は多ければ多いほどいいので、今からでも少しずつでも資金を貯めていきましょう。

身内から借金する場合は、借用書や返済の記録などの書類を保管するようにしてください。

借金であることが証明できないと贈与税がかかってしまう場合があります。

知人、友人などに頼むのなら、共同経営者や出資者として資金を出してもらうという方法もあります。

共同経営ならリスクも分散できるので一石二鳥です。

そして主な借入先はやはり金融機関になります。

条件付きではありますが、国民生活金融公庫(http://www/kokukin.go.jp)などが創業支援や起業育成を目的とした、低利子・無担保・無保証人の融資制度を設けています。

一般の金融機関からの融資が困難な小規模企業や新規創業者に対しての融資制度は、政府が全額出資している国民生活金融公庫が充実しています。

厚生労働省にも各種の支援制度があります。

これも一定の条件などが必要ですので、事前に問い合わせて検討してください。

どこから借りるにしても、申請したとおりの金額が借りられるとは限りませんから、希望の資金額に届かなかった場合の資金繰りについてもあらかじめ検討しておくべきでしょう。


託児所に必要な主な備品

専門用品 おもちゃ  絵本  教材  ベビーフェンス  ベビーベッド
おまる  子ども用便座  子ども用の机  子ども用の椅子  など                                    
家具類 荷物入れ  おむつ入れ  おもちゃ箱  カウンター  下駄箱
食事用テーブル  食器棚  など
医薬品類 体温計  アイスノン  包帯  ガーゼ  絆創膏  綿棒  脱脂綿
ピンセット  ハサミ  爪切り  毛抜き  消毒液  湿布薬  化膿止め  虫刺され用塗り薬  赤ちゃん用洗剤  哺乳瓶
哺乳瓶洗浄剤  紙おむつ  お尻ふき  など
その他 事務用品  電化製品(事務用、調理用 など)  寝具類
食器類  トイレ用品  清掃用具  など

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