託児ビジネスを始めて儲ける方法 

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政府の後押しで子育て支援ビジネスが注目!需要(待機児童数)は皆さんご存知の通り目を見張るものがあります。

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物件のいろいろ、選ぶときのポイント

「認可外保育施設指導監督基準」という規定がありますが、託児所の場合の物件はこの基準を満たすものを選んでください。



現状では認可外保育施設指導監督基準に沿っていなくても認められてはいますが、将来的なことを考えるとやはり基準に沿ったものがいいでしょう。

自治体からの助成を受けられる可能性も出てくるかもしれません。

認可外保育施設指導監督基準で定められている物件の基準はおおむね次のとおりです。

託児所物件の基準(一部)

○乳幼児の保育を行う部屋(以下「保育室」という)のほか、調理室および便所があること。

○保育室の面積は、概ね、乳幼児1人当たり1.65平方メートル以上であること。

○乳児(概ね満1歳未満の児童をいう)の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場所と区画されており、かつ安全性が確保されていること。

※やむを得ず部屋を別にできない場合は、明確な段差やベビー・フェンス等で区画を行う。

○保育室は、採光および換気が確保されていること。また、安全性が確保されていること。

※乳児用ベッドの使用にあたっては、同一の乳幼児用ベッドに2人以上の乳幼児を寝かせることは、安全確保の観点から極めて危険であることから、行ってはならないこと。

○便所には手洗い設備が設けられているとともに、保育室および調理室と区画されており、かつ子どもが安全に使用できるものであること。

○便所の数は概ね幼児20人につき1以上であること。

○保育室を2階以上に設ける建物には、保育室その他幼児が出入りしまたは通行する場所に幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。 



建物は、安全で清潔であれば古くても問題ありません。

ただし、アスベスト使用調査や耐震診断を行った物件でないと、後々トラブルになります。

日当たりや風通しもチェックしておきましょう。

面積が広いと預かり人数を増やすことができますが、その分トイレの数をふやさなければならなくなりますし、光熱費もそれだけかかります。

24時間営業なら電気代も軽視できません。

真夏や真冬のエアコンなしで過ごせない時期ならばなおさらです。

事務所タイプは、既に内装ができているので大きな改装の必要はありませんが、トイレが他の事務所との共有であるとか、廊下にあるという場合もあります。

住居用マンションの場合はキッチン、シャワー室、洗濯機のスペースなどが確保できますが、事業を行う許可が出るところはあまりないようです。

天井も床も壁もない状態のスケルトン貸しの店舗物件なら、希望どおりの内装に仕上げることができますが、資金がかかってしまいます。

毎月支払う賃料が安くても、管理費や維持費が高額な物件もありますので、契約前によく確認することが必要です。

ベビーシッター業の場合は、連絡、指示、研修、打ち合わせ、書類の保管などができれば基本的にどんな物件でも構いません。

ただし、あらかじめ家主や不動産業者に使用目的を告げておくほうが後々のトラブルを防ぐことができます。

契約時に保証人が必要な場合もありますから、前もって準備しておくといいでしょう。

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