託児ビジネスを始めて儲ける方法 

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政府の後押しで子育て支援ビジネスが注目!需要(待機児童数)は皆さんご存知の通り目を見張るものがあります。

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運営に際しての決定項目・託児所

託児所の運営で、次の項目については開業前に決めておかなければなりません。



@対象となる子どもの年齢、A営業時間、B休業日、C利用料金および入会金、割引、Dオプション、E支払い方法、などです。

ホームページで全国のいろいろな地域の託児所の利用システムをチェックすることができます。

シンプルなものから複雑なものまでいろいろあるので、参考にできます。

同じ商圏内の託児所については、覆面調査を行って必要な情報を得るのがいいでしょう。

料金表やパンフレットがもらえますし、これらには載っていない情報が得られることもあります。

自治体からの助成を受けているところは、料金に違いがあるため、区別して参考にしてください。

必要項目のうち@の対象年齢ですが、上は通常、小学校入学前までです。

余裕があれば、学童預かり(放課後などの小学校低学年までの預かり)を行うこともできますが、これについては地域での預かりシステムが整えられてきているので、将来的な需要は期待できないかもしれません。

開始年齢は、早いところで生後30日か生後43日から預かるところがあります。

乳幼児の預かりは需要が多いのですが、危険も伴います。

運営上の収入にはなりますが、スタッフとともに十分検討したうえで慎重に決定してください。

乳幼児の扱いに関する知識、情報、技術などのノウハウがきちんとしていないと、大きな事故につながりかねません。

Aの営業時間は基本時間と延長時間を決めておく必要があります。

Bの休業日は、日曜祝日のみとか、年中無休などです。

年末年始などの予定もできれば最初に決めておくといいでしょう。

Cの料金設定は特に、近隣の同業他社を参考にしながら決める必要があります。

入会金や年会費は、ほとんどの託児所が初回に取っています。

そしてやめる場合の返金はないのが一般的です。

入会金は取らないところもあるかもしれませんが、経営の安定のためには必要だと思います。

最近は保護者のニーズが変則的になっていることもあり、それに合わせる形で複雑な料金設定をしている託児所も増えてきました。

たいていは月極預かりでは年齢ごと、一時預かりでは年齢ごとまたは一律での料金設定です。

延長預かりは一律のところが多いです。

一時預かりと延長預かりは、一般的には1時間単位ですが、30分や15分単位で設定しているところも見られます。

割引はたとえば、兄姉在園中の場合の弟妹入会金免除などと定めているところもあります。

基本料金の中には、ミルク代、おやつ代、昼食代、保険料など、何を含めるかということも決めておかなければなりません。

Dのオプションは、たとえば食事やおやつなどですが、これらは基本料金に含んでいるところもあります。

食事は手作り、アレルギー食対応など工夫を凝らしているところもあれば、仕出し弁当を取っているところもあります。

その他、ミルク、離乳食、おむつ、冷暖房費などがオプションの対象となっています。

Eの支払い方法は、口座振替、現金振込、現金払いなどの方法があります。

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