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各種届出

事業を開始するにあたって必要となる各種の届出があります。



届出先は税務署や社会保険事務所などですが、たいていは開業後で間に合います。

下表を参考にして行ってください。

事業開始にともなう届出

○税務署(所得税・法人税・源泉所得税)

届出書類 届出期限
個人 「開業届出書」 開業の日から1ヶ月以内
「給与支払事務所等の開設届出書」 給与支払を始めた日から1ヶ月以内
「青色申告承認申請書」(任意) 開業から2ヶ月以内(開業が1/1〜1/15の場合は3/15まで)
「たな卸資産の評価方法の届出書」(任意) 確定申告の提出期限まで
「減価償却資産の償却方法の届出書」(任意) 確定申告の提出期限まで
法人 「法人設立届出書」 設立の日から2ヶ月以内
「給与支払事務所等の開設届出書」 設立の日から1ヶ月以内
「青色申告承認申請書」(任意) 設立の日以後3ヶ月を経過した日と当該事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日まで
「たな卸資産の評価方法の届出書」(任意) 確定申告の提出期限まで
「減価償却資産の償却方法の届出書」(任意) 確定申告の提出期限まで
※給与支払人員が常時10人未満の場合、上記の「給与支払事務所等の開設届出書」に替えて「源泉所得の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者にかかる納期限の特例に関する届出書」を提出して、年2回(7月と1月)まとめて納付する形を選択できる。

源泉所得税は通常、給与支払者が支払いの際にあらかじめ天引きして、給与受取人に代わって税務署に納める税金のことです。原則、徴収月の翌日10日が納付期限です。

「青色申告承認申請書」の提出は任意ですが、節税対策と考えてください。

青色申告の選択によって、青色申告特別控除・青色事業専従者控除(個人の場合)、欠損金の繰越控除、特別控除・特別償却の規定(法人の場合)などの特典が得られます。

ただし、事業についての記帳の必要があり、帳簿を備え付けなければなりません。

○各都道府県税事務所または支庁(事業税)

個人 「事業開始等申告書」 開業の日から15日以内
法人 「事業開始等申告書」 開業の日から1ヶ月以内


○市町村役場(住民税)

法人 「法人設立申告書」 各自治体で定める期間内
○社会保険事務所(健康保険・厚生年金保険・介護保険)
個人 従業員5人以上は加入(5人未満は任意) 原則5日以内
法人 常時1人以上を雇用する場合加入 原則5日以内
※個人の場合、社長自身は健康保険、厚生年金ともに対象外。
※法人の場合、社長1人であっても加入の義務あり。

○公共職業安定所(雇用保険)

個人および法人 「適用事業所設置届」 開設後10日以内
「社会保険資格取得届」 雇用した翌月10日まで
※業種にかかわらず常時1人以上を雇用する場合は強制加入。
パートの加入は1週間の所定労働時間が20時間以上、または1年以上雇用される見込みがあることのいずれかに該当する場合。

○労働基準監督署(労災保険)

個人および法人 常時1人以上を雇用する場合加入 事業開始から10日以内
※10人以上雇用する場合は「就業規則届」も必要

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