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ベビーシッター業の問題点

ベビーシッター業では、登録スタッフの確保が最も重要であり、かつ難しい問題です。



登録スタッフは特に資格が必要なわけではありません。

今のところは資格要件において、公の規定はありません。

自社で研修を持つということで、あえて資格にこだわらないで人材確保を優先するところもあります。

ただ、利用者には有資格者のほうが好まれる傾向があるといえます。

資格については、保育士、ベビーシッター、チャイルドマインダー、幼稚園や小学校の免許保持者、などです。

保育士にはベビーシッターやチャイルドマインダーの資格も併せ持っている人が多いようです。

資格ではありませんが、出産経験者も利用者に好まれるようです。

必要な保育スタッフの数は、固定客の有無や、そのエリアの利用者の利用内容、それぞれのシッターの希望などがあり、一概に何人と言うことはできませんが、最低限必要な人数の目安を次の計算式で求めることができます。

計算式は「1ヶ月の必要経費(円)÷時間単価(円)÷1ヶ月の総利用時間(1人分)÷手数料(%)」ですが、総利用時間は、1日の平均的な利用時間が3時間程度といわれているので、それに基づいて数値を設定すればいいでしょう。

ただし、必要最低限の人数での運営は不可能だと思います。

登録者それぞれの都合の良い時間帯が片寄る傾向がある(自分の家事の時間を避けるなど)、勤務可能なエリアが限定される、登録者の能力がバラついている、などの理由です。

必要最低限の雇用人数は効率的ではありますが、スタッフ数に変動が激しいために、常時必要数を確保するのに、ギリギリではもしも不足した場合に運営ができなくなってしまいます。

ベビーシッターの継続年数は、平均して3年から5年と定着率は低いです。

また、仕事がなければ離れて行ってしまいます。

ですから、人材確保はオープンの時だけではなくて継続して考えなければなりません。

労働条件などにおいても、他の業者との競争になります。

登録のスタッフの数は、20名から30名程度のところが多いようです。

ベビーシッターの慢性的な問題点は、早朝や夜間のベビーシッターの確保が困難である、ベビーシッターの定着率が低い、顧客とシッターのバランスが悪い、毎年一定の時期に税金や社会保険との関係で仕事を控える人が増えるために確保しているスタッフ数が減少するなどがあります。

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